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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
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東峰村農地及び農業用施設災害自力復旧事業補助金

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
農地は5割以内(上限20万円以内)、農業用施設は6.5割以内(上限26万円)。激甚災害の指定を受けた場合は、農地が8割以内(上限40万円)、農業用施設が9割以内(上限45万円)と定められています。(上限金額:260,000円)
対象エリア
福岡県東峰村
対象利用者
耕作者又は農地所有者、および農業用施設管理者。農業用施設は受益戸数が2戸以上の施設(ため池、頭首工、用排水路、道路、橋梁、鳥獣侵入防護柵)が対象で、受益戸数が1戸の場合は農地の補助率が適用されます。

基本情報

東峰村が、国の災害復旧事業の対象とならない農地および農業用施設の災害の早期復旧を図るため、災害復旧工事を行う事業主体に原形復旧に要した費用の一部を補助する制度です。農地は5割以内(上限20万円)、農業用施設は6.5割以内(上限26万円)と定められています。

実施機関不明
対象エリア福岡県東峰村
公募期間補助対象事業費が5万円以上40万円未満のもの、40万円を超えるもので国の査定で災害復旧事業の対象とならないもの、緊急を要するものが対象と定められています。
補助率/補助金額等農地は5割以内(上限20万円以内)、農業用施設は6.5割以内(上限26万円)。激甚災害の指定を受けた場合は、農地が8割以内(上限40万円)、農業用施設が9割以内(上限45万円)と定められています。
上限金額260,000円
対象利用者耕作者又は農地所有者、および農業用施設管理者。農業用施設は受益戸数が2戸以上の施設(ため池、頭首工、用排水路、道路、橋梁、鳥獣侵入防護柵)が対象で、受益戸数が1戸の場合は農地の補助率が適用されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

  • 農地及び農業用施設において、国の災害復旧事業の対象とならない災害の早期復旧を図るため、災害復旧工事を行う事業主体に原形復旧に要した費用の一部を補助すると定められています。
  • 出典は「東峰村農地及び農業用施設災害自力復旧事業補助金交付要綱」(令和8年3月31日告示第17号、令和8年4月1日施行)です。

対象者

  • 耕作者又は農地所有者
  • 農業用施設管理者

補助率・上限額

区分 補助率 上限額
農地 5割以内 20万円以内
農地(激甚災害の指定を受けた場合) 8割以内 40万円
農業用施設 6.5割以内 26万円
農業用施設(激甚災害の指定を受けた場合) 9割以内 45万円

補助対象経費

  • 災害復旧に直接必要な経費で村長が認めるものと定められています。

要件

  • 対象は、農林水産業施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律第2条第5項による災害原因で発生した災害と定められています。
  • 補助対象事業費が5万円以上40万円未満のもの、40万円を超えるもので国の査定で災害復旧事業の対象とならないもの、緊急を要するものが対象と定められています。
  • 農業用施設は、受益戸数が2戸以上の施設(ため池、頭首工、用排水路、道路、橋梁、鳥獣侵入防護柵)と定められています。受益戸数が1戸の農業用施設は農地の補助率を適用すると定められています。

注意事項

  • 経過措置として、平成29年から令和7年の間に激甚指定を受けた災害年の復旧事業は、従前の8割以内(上限40万円)とすると定められています。

農家web編集部からのコメント

受益戸数によって適用される補助率が変わります。 農業用施設として6.5割以内・上限26万円の扱いを受けられるのは受益戸数が2戸以上の施設に限られ、受益戸数が1戸の農業用施設は農地の補助率(5割以内・上限20万円)が適用されると定められています。復旧を計画する段階で、施設の受益範囲を確認しておく必要があります。

補助対象事業費に下限と上限の考え方が定められています。 5万円以上40万円未満のものが基本ですが、40万円を超えるものでも国の査定で災害復旧事業の対象とならないもの、および緊急を要するものは対象になると要綱に書かれています。国の事業で拾えない小規模な被害を村が受け止める制度設計です。

激甚災害の指定を受けた場合は補助率と上限額が引き上げられます。 農地は8割以内・上限40万円、農業用施設は9割以内・上限45万円となり、通常時との差が大きい点が特徴です。

対象となる農業用施設が具体的に列挙されています。 ため池、頭首工、用排水路、道路、橋梁、鳥獣侵入防護柵が挙げられており、鳥獣侵入防護柵が災害復旧の対象施設に含まれている点は覚えておく価値があります。

補助率や上限額、対象事業費の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず東峰村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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