化学肥料低減緊急支援事業費補助金

基本情報

2050年までに耕地面積の25％を有機農業にするための第一歩として、化学肥料低減の取り組みを促進するとともに、肥料価格高騰による農業経営への影響の緩和を図るため、国や県の支援と合わせて、肥料購入費上昇分の一部を支援します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

2050年までに耕地面積の25％を有機農業にするための第一歩として、化学肥料低減の取り組みを促進するとともに、肥料価格高騰による農業経営への影響の緩和を図るため、国や県の支援と合わせて、肥料購入費上昇分の一部を支援すると案内されています。

出典ページには「令和5年度事業のため、交付申請の受付を終了しました」と明記されています（ページタイトルも【申請受付終了】と表示）。

申請者・対象者

• 申請者：国・県の化学肥料高騰化対策事業に申請した団体（農業協同組合、肥料販売事業者 等）。個々の農業者ではない旨が注記されています。
• 対象者：市内の販売農家（自ら生産した農作物の販売実績のあるもの）

補助対象

• 令和4年6月から令和5年5月の間に購入又は購入することが確実な肥料（秋肥・春肥）

補助率・補助金額の算出方法

補助要件

• 化学肥料使用量2割以上低減の取組みを5年間継続実施すること

申請期間

• 令和5年5月15日から令和5年7月10日、又は国・県の採択通知を受けてから1カ月後まで

提出書類（申請時）

• 申請書（市様式第1号）、参加農業者からの同意書（市様式第2号）
• 国・県の肥料価格高騰対策事業採択通知書の写し（秋肥・春肥）
• 国・県への提出書類の写し（取組計画の承認申請書、取組計画書、参加農業者名簿、化学肥料低減計画書、肥料注文票、領収書等、交付申請書兼請求書、取組実施者の要件を満たすことを確認できる書類、振込口座確認書類 ほか）

報告

• 令和5年度・令和6年度：国・県への報告書の写し（県再生協議会様式第5号、5-2号、5-3号、6号等）。報告時期・提出書類は国・県に準拠すると記載されています。
• 令和7年度～9年度：参加農業者名簿（県再生協議会様式第5-2号）

提出先・お問い合わせ

• 磐田市国府台3番地1 磐田市役所西庁舎1階 農林水産課（持参又は郵送）
• 経済産業部 農林水産課 農林水産振興グループ 電話：0538-37-4813／ファクス：0538-37-1184
• 電子メール：norin@city.iwata.lg.jp

（出典：磐田市「【申請受付終了】化学肥料低減緊急支援事業費補助金」／更新日2024年8月16日）

実施機関お問い合わせ先

経済産業部　農林水産課　農林水産振興グループ
〒438-8650
静岡県磐田市国府台3-1　西庁舎1階
受付時間：午前8時30分～午後5時15分
電話：0538-37-4813
ファクス：0538-37-1184

農家web編集部からのコメント

申請の主体が農業者本人ではない点が、この制度のいちばんの特徴です。 出典では申請者を「国・県の化学肥料高騰化対策事業に申請した団体（農業協同組合、肥料販売事業者 等）」とし、個々の農業者ではありませんとわざわざ注意書きが添えられています。対象者は市内の販売農家ですが、手続きは団体を通して行う設計で、提出書類にも参加農業者からの同意書や参加農業者名簿が並んでいます。

支援が終わったあとも数年にわたって報告が続く構成になっています。 補助要件は化学肥料使用量2割以上低減の取組みを5年間継続実施することとされ、報告時の提出書類は令和5年度・令和6年度が国・県への報告書の写し、令和7年度から9年度が参加農業者名簿と、年度ごとに整理されています。秋肥・春肥分をまとめて申請し補助金を支給すると書かれている点も、申請時期の組み立てにかかわります。

補助額は定率ではなく計算式で決まります。 補助率は肥料購入費の前年比上昇分の15％（国負担70％、県負担15％、市負担15％）とされ、算出方法として「当年肥料費－(当年肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率)×0.15」が示されています。価格上昇率と使用量低減率が式に入るため、低減の取組状況によって金額が変動する仕組みです。なお出典ページには、令和5年度事業のため交付申請の受付を終了した旨が明記されています。

対象期間や補助率、報告様式は年度によって変わることがあります。今後の同種事業を検討される際は、必ず磐田市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済産業部 農林水産課 農林水産振興グループへお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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