長洲町農業生産資材等価格高騰対策重点支援事業給付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 生産面積1,000㎡以上1万㎡未満2万円、1万㎡以上5万㎡未満6万円、5万㎡以上10万㎡未満10万円、10万㎡以上20万円。加温設備のある施設は1,000㎡あたり3万円、高温障害対策の果樹は1,000㎡あたり2万円を上乗せ。（上限金額：400,000円）
- 対象エリア
- 熊本県長洲町
- 対象利用者
- 町税等の滞納がなく、販売を目的として農作物を生産する町内の農業者または町内に主たる事務所等を有する農業法人で、令和7年度に農業を営み令和8年度も継続する見込みがあり、令和6年又は令和7年の農業収入を申告している方が対象です。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
生産資材費等の価格高騰による影響を軽減し、農業経営の安定化および健全化を図るため、町内の農業者に対して農作物生産面積に応じた定額の給付金を支給する制度です。加温設備を有する施設や高温障害対策を講じた果樹圃場には上乗せがあります。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 熊本県長洲町 |
| 公募期間 | 令和8年1月19日施行の要綱に基づく制度です。この要綱は令和8年9月30日限りでその効力を失うと定められています（第9条・第10条の適用については同日後もなお効力を有します）。 |
| 補助率/補助金額等 | 生産面積1,000㎡以上1万㎡未満2万円、1万㎡以上5万㎡未満6万円、5万㎡以上10万㎡未満10万円、10万㎡以上20万円。加温設備のある施設は1,000㎡あたり3万円、高温障害対策の果樹は1,000㎡あたり2万円を上乗せ。 |
| 上限金額 | 400,000円 |
| 対象利用者 | 町税等の滞納がなく、販売を目的として農作物を生産する町内の農業者または町内に主たる事務所等を有する農業法人で、令和7年度に農業を営み令和8年度も継続する見込みがあり、令和6年又は令和7年の農業収入を申告している方が対象です。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
長洲町農業生産資材等価格高騰対策重点支援事業給付金支給要綱（令和8年1月19日告示第13号）別表第1・第2（第3条関係）に基づく制度です。生産資材費等の価格高騰による影響を軽減し、農業経営の安定化および健全化を図るため、町内の農業者に対して給付金を支給すると定められています。
対象者
町税等の滞納がなく、次のすべてに該当する者とされています。
- 販売を目的として農作物を生産する者で、町内に住所を有する農業者、または町内に主たる事務所若しくは営業所を有する農業法人（集落営農法人等を含む）
- 令和7年度に農作物の生産および販売を目的として農業を営み、令和8年度も引き続き農作物の生産および販売を継続する見込みがある者
- 令和6年又は令和7年の農作物の販売等による農業収入を申告している者
- そのほか、特に町長が必要と認めたもの
給付額
別表第1（農作物生産面積に応じた額）
| 農作物生産面積 | 給付額 |
|---|---|
| 1,000㎡以上10,000㎡未満 | 20,000円 |
| 10,000㎡以上50,000㎡未満 | 60,000円 |
| 50,000㎡以上100,000㎡未満 | 100,000円 |
| 100,000㎡以上 | 200,000円 |
別表第2（上乗せ）
| 区分 | 給付額 |
|---|---|
| 加温設備を有する農業用施設において農作物を生産する支給対象者 | 1,000㎡あたり30,000円 |
| 高温障害対策を講じた圃場で果樹を生産する支給対象者 | 1,000㎡あたり20,000円 |
- 1支給対象者に対する給付金の額は、上限400,000円と定められています。
要件
- 農作物生産面積は1,000㎡未満を切り捨て、不作付地・畦畔を含まないとされています。
- 支給対象者が主として播種または定植し、肥培管理を行う農地であることとされています。
- 給付金の支給は1圃場につき1回限りと定められています。
- 町税等の滞納がないこととされています。
実施期間
- 令和8年1月19日施行
- この要綱は令和8年9月30日限り、その効力を失うと定められています（第9条および第10条の適用については、同日後もなお効力を有します）。
お問い合わせ
出典の要綱には担当窓口の記載がありません。
農家web編集部からのコメント
この要綱には失効日が定められています。 令和8年1月19日施行で、令和8年9月30日限りその効力を失うと明記されています（第9条および第10条の適用については同日後もなお効力を有するとされています）。期限のある臨時的な支援として組み立てられているため、時期の確認が欠かせません。
面積の数え方に細かい条件が付いており、給付額の段階が変わります。 農作物生産面積は1,000㎡未満を切り捨て、不作付地・畦畔を含まないとされ、支給対象者が主として播種または定植し肥培管理を行う農地であることが条件です。別表第1は1,000㎡以上1万㎡未満が20,000円、1万㎡以上5万㎡未満が60,000円、5万㎡以上10万㎡未満が100,000円、10万㎡以上が200,000円という段階制で、境目の面積では扱いが変わります。給付金の支給は1圃場につき1回限りとされ、1支給対象者に対する給付金の額は上限400,000円です。
熊本県内の物価高騰対策と比べると、面積を基準にした定額方式である点が特徴です。 菊池市の物価高騰対応農業者支援金は令和7年分の動力光熱費に10分の1を乗じた額（上限額10万円）、錦町の資材価格高騰対策支援補助金は補助対象経費合計額の3％で上限5万円と、いずれも支出額を基礎にした算定です。長洲町は生産面積に応じた定額に、加温設備を有する施設は1,000㎡あたり30,000円、高温障害対策を講じた果樹圃場は1,000㎡あたり20,000円という上乗せを組み合わせています。
給付額や実施期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず長洲町の公式ページと支給要綱でご確認いただき、あわせて町の農業担当課へお問い合わせください。
