西原村担い手確保・経営強化支援事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率は2分の1以内。補助金の額は、事業費の2分の1、プロジェクト融資額、事業費から融資額と地方公共団体等の助成額を控除した額、区分別の限度額（法人3,000万円、法人以外1,500万円）のうち最も低い額が限度です。（上限金額：30,000,000円）
- 対象エリア
- 熊本県西原村
- 対象利用者
- 国の担い手確保・経営強化支援事業実施要綱に定める補助対象者（地域の農業の担い手）が対象と定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
付加価値額の拡大など経営発展に関する目標を定めてその達成に取り組む担い手を支援するため、売上高の拡大や経営コストの縮減等に必要となる農業用機械等の導入等について、経費の一部を予算の範囲内で支援する制度です。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 熊本県西原村 |
| 公募期間 | 交付要綱に募集期間の定めは示されていません。予算の範囲内において支援を行うと定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 補助率は2分の1以内。補助金の額は、事業費の2分の1、プロジェクト融資額、事業費から融資額と地方公共団体等の助成額を控除した額、区分別の限度額（法人3,000万円、法人以外1,500万円）のうち最も低い額が限度です。 |
| 上限金額 | 30,000,000円 |
| 対象利用者 | 国の担い手確保・経営強化支援事業実施要綱に定める補助対象者（地域の農業の担い手）が対象と定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
西原村担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付要綱（令和7年1月20日要綱第2号）第5条に基づく制度です。付加価値額の拡大など経営発展に関する目標を定めて、この目標の達成に取り組む担い手を支援するため、担い手が売上高の拡大や経営コストの縮減等に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等について、その経費の一部を予算の範囲内において支援し、経営発展を促進すると定められています。
対象者
- 国の実施要綱（担い手確保・経営強化支援事業実施要綱）に定める補助対象者（地域の農業の担い手）
補助対象経費
- 農畜産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械又は施設の改良、造成、若しくは取得
- 農地等の改良又は造成
補助率・上限額
補助率は2分の1以内とし、交付する補助金の額は、次のアからエまでのうち最も低い額を限度とすると定められています。
| 記号 | 額 |
|---|---|
| ア | 事業費に2分の1を乗じて得た額 |
| イ | 事業費のうちプロジェクト融資額 |
| ウ | 事業費からプロジェクト融資額および地方公共団体等による助成額を控除して得た額 |
| エ | 第3条第1号又は第2号に該当する者は法人3,000万円、法人以外の者1,500万円／第3条第3号に該当する者は100万円 |
要件
- 個々の事業内容ごとに、国の実施要綱別記1の第1の4の(1)のイの(イ)に記載の基準を満たしていることとされています。
- 財産処分の制限が定められています。
- 交付決定の取消し・返還に関する規定が置かれています。
お問い合わせ
出典の要綱には担当窓口の記載がありません。
農家web編集部からのコメント
補助金の額は4つの計算結果のうち「最も低い額」が限度となる仕組みです。 要綱では、事業費に2分の1を乗じて得た額、事業費のうちプロジェクト融資額、事業費からプロジェクト融資額および地方公共団体等による助成額を控除して得た額、そして区分別の限度額という4つを比べ、最も低い額を限度とすると定められています。上限額だけを見て交付額を見積もると、実際の額と大きく食い違う可能性があります。
融資を受けていることが計算の前提に組み込まれています。 イの「事業費のうちプロジェクト融資額」が比較対象に含まれているため、融資額が小さい場合はその額が上限として効いてきます。区分別の限度額は、第3条第1号又は第2号に該当する者が法人3,000万円・法人以外の者1,500万円、第3条第3号に該当する者が100万円とされており、どの号に該当するかで桁が変わります。
熊本県内でも、同じ国の事業を市町村の要綱で受けている例があります。 熊本市の担い手確保・経営強化支援事業は事業費の2分の1以内、上限は法人3,000万円・個人1,500万円と案内されており、西原村の区分別限度額と同じ水準です。
財産処分の制限と、交付決定の取消し・返還の規定が置かれています。 導入した機械や施設を後から処分する場合には制限がかかるため、事業計画の段階で確認が必要です。
補助率や限度額、対象者の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず西原村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の農政担当課へお問い合わせください。
