苓北町営農組織団体支援事業補助金

基本情報

苓北町が、地域全体で農地を効率的に活用できる仕組みを構築し、集落営農や個人経営者が将来にわたって持続的に営農できるよう組織化を進めるために交付する補助金です。地域計画の地域内の農業を担う者等で構成された組織が対象で、1地域当たり10万円以内が交付されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 苓北町が、人口減少と高齢化が進む中、地域農業を担う農業者においても担い手不足や高齢化が進んでいることから、地域全体で農地を効率的に活用できる仕組みを構築し、集落営農や個人経営者が将来にわたって持続的に営農できるように組織化を進めるため補助金を交付すると定められています。
• 出典は「苓北町営農組織団体支援事業補助金交付要綱」（令和7年3月31日要綱第11号、令和7年4月1日施行）です。

対象者

• 本町において、農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画の地域内の農業を担う者一覧等に記載されている者、又はそれに準ずる者で構成された組織であること。
• 町税等を滞納していない者であること。
• 苓北町暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有している者でないこと。

対象地域

• 農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画が策定された区域が対象と定められています。

補助対象経費

• 会議等開催費（集落内の会議・説明会等に係る経費）
• 講師等謝礼費（先進地視察先への謝礼等）
• 視察等研修費（先進地視察又は研修会への参加に係る経費）
• 消耗品費
• 租税公課（集落営農組織が所有する固定資産、機械等に係る税金に相当する額）
• その他町長が必要と認める経費

補助額

• 1地域当たり10万円以内（当該年度の予算の範囲内）と定められています。

申請方法

• 当該活動を実施する前に交付申請書を提出することとされています。
• 補助事業の完了後、速やかに実績報告を行うこととされています。

注意事項

• 交付要件に該当しない事実や不正が発覚したときは、補助金の全部又は一部を返還すると定められています。

農家web編集部からのコメント

申請は「活動を実施する前」と定められています。 当該活動を実施する前に交付申請書を提出することが要綱に明記されており、会議や先進地視察を先に行ってから後から申請するという進め方は想定されていません。事業完了後は速やかに実績報告を行うこととされています。

対象は、地域計画が策定された区域の農業者で構成された組織です。 農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画の地域内の農業を担う者一覧等に記載されている者、又はそれに準ずる者で構成された組織とされており、まず自分の地域で地域計画が策定されているか、その一覧に位置付けられているかが入口になります。

対象経費に租税公課が含まれている点が特徴的です。 集落営農組織が所有する固定資産、機械等に係る税金に相当する額が補助対象経費に挙げられており、会議費や視察研修費といった活動費だけでなく、組織を維持するうえでの固定的な負担も対象に含まれています。

熊本県内では、地域ぐるみの農地利用を支える支援の形が自治体ごとに異なります。 高森町の農地耕作条件改善モデル事業補助金は工事に要する経費の10分の10以内で1団体800万円を上限とする整備型、嘉島町の機構集積協力金は農地バンク活用率に応じて10アール当たりの単価を交付する方式です。苓北町は1地域当たり10万円以内という、組織化そのものの活動を後押しする規模の制度になっています。

補助額や対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず苓北町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて町の農林水産担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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