球磨村小規模災害復旧等事業補助金（農地災害復旧事業・農業用施設災害復旧事業）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 農地災害復旧は請負が支払額の60％以内、直営が積算費用の60％以内。農業用施設災害復旧は請負が支払額の75％以内、直営が機械リース料100％・資材代100％・人件費65％以内と案内されています。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 熊本県球磨村
- 対象利用者
- 異常な天然現象により生じた災害により被災した農地・農業用施設の復旧を行う申請者（個人・組織）が対象と案内されています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
球磨村が、自然災害により農地や農業用施設などが被害を受けた場合に、緊急に効用を回復し農業生産性の維持を図るため、災害復旧に要した費用の一部を補助する制度です。国庫補助の災害復旧事業に該当しない工事費40万円以内の小規模な復旧が対象と案内されています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 熊本県球磨村 |
| 公募期間 | 募集期間は公表資料に示されていません。災害が発生した際に村へ相談し、対象事業及び補助率一覧（別表）に基づいて申請する流れが案内されています。 |
| 補助率/補助金額等 | 農地災害復旧は請負が支払額の60％以内、直営が積算費用の60％以内。農業用施設災害復旧は請負が支払額の75％以内、直営が機械リース料100％・資材代100％・人件費65％以内と案内されています。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 異常な天然現象により生じた災害により被災した農地・農業用施設の復旧を行う申請者（個人・組織）が対象と案内されています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 球磨村が、自然災害により住宅地並びに私道、農地・農業用施設などが被害を受けた場合、緊急に効用を回復し、村民の安定的な生活又は農業生産性の維持を図るため、災害復旧を実施した時の費用の一部を補助すると案内されています。
- 出典は球磨村公式サイトの案内（2022年8月18日最終更新）及び別表（第2条関係）「球磨村小規模災害復旧等事業 対象事業及び補助率一覧」です。ここでは農地・農業用施設に関する区分を整理しています。
対象事業
| 事業区分 | 対象となる工事 |
|---|---|
| 農地災害復旧事業 | 水田流入土砂の除去、畦畔、石積、表土などの復旧等。補助災害復旧事業に該当しない工事費40万円以内の農地復旧 |
| 農業用施設災害復旧事業 | 頭首工、用水路、排水路、農道の土砂除去及び復旧。補助災害復旧事業に該当しない工事費40万円以内（パイプ等による仮復旧工事を行う場合を含む） |
補助率
| 事業区分 | 施行方法 | 補助率 |
|---|---|---|
| 農地災害復旧事業 | 請負 | 支払額の60％以内 |
| 農地災害復旧事業 | 直営 | 積算費用の60％以内（自力復旧については別途積算） |
| 農業用施設災害復旧事業 | 請負 | 支払額の75％以内 |
| 農業用施設災害復旧事業 | 直営 | 機械リース料の100％、資材代の100％、人件費の65％以内 |
要件・注意事項
- 農業用施設は、暫定法による災害復旧事業基準額未満の工事とすることとされています。
- 機械リース代には燃料代は含まないとされ、運転手は人件費の扱いになると案内されています。
- 人件費は、申請者（組織の場合はその組織に加入する者）以外の者のみを補助対象とすると案内されています。
- 令和2年7月豪雨災害の復旧に係る補助率の引上げ（90％）措置は、令和4年度までとされています。
農家web編集部からのコメント
国庫補助の災害復旧事業に「該当しない」小規模な被害を拾う制度です。 農地・農業用施設とも、補助災害復旧事業に該当しない工事費40万円以内の復旧が対象とされ、農業用施設は暫定法による災害復旧事業基準額未満の工事とすることと案内されています。まず国庫補助の対象になるかどうかの切り分けが入口になります。
直営（自力施工）の場合の積算方法が細かく定められています。 農業用施設の直営では機械リース料と資材代が100％、人件費が65％以内とされる一方、機械リース代に燃料代は含まないこと、運転手は人件費の扱いになることが明記されています。さらに人件費は申請者本人（組織の場合はその組織に加入する者）以外の者のみが補助対象とされており、自分や組合員の労働分は算入できない設計です。
熊本県内では小規模な農地・農業用施設の復旧支援の水準に幅があります。 天草市は農道・用排水路等の小規模土地改良事業として工事費用の50％以内・上限100万円としています。球磨村は農地60％以内、農業用施設は請負75％以内と、施設側を厚くする配分になっています。
補助率の特例措置には期限が設けられていました。 令和2年7月豪雨災害の復旧に係る補助率引上げ（90％）措置は令和4年度までとされており、現在の補助率は別表の一覧が基準となります。
補助率や対象工事費の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず球磨村の公式ページと対象事業及び補助率一覧でご確認いただき、あわせて産業振興課へお問い合わせください。
