水上村農林水産業事業関係補助金（農業関係）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業ごとに異なります。農業振興施設等整備事業は事業費の1／2以内（下限事業費30万円、他の整備事業と併せて限度額300万円）、獣類被害防止施設は75％以内、子牛自家保留は200,000円／頭などと定められています。（上限金額：3,000,000円）
- 対象エリア
- 熊本県水上村
- 対象利用者
- 多くの事業で村内に居住する農業者または認定農業者等が対象と定められています。このほか、集落営農、農業再生協議会、鳥獣害防止対策協議会、農業用廃プラスチック類適正処理対策協議会、JAくま青壮年部水上支部などが事業ごとに対象とされています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農林業の振興を図るため、別表に掲げる補助対象事業に要する経費に対し補助金を交付する包括的な制度です。農業関係では、農業機械・園芸資材の購入、新規作物の導入、獣類被害防止施設、果樹の剪定や新植、子牛の自家保留や家畜導入など多数の事業が定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 熊本県水上村 |
| 公募期間 | 事業ごとに実施期間や補助後の継続期間が定められています。農業振興施設等整備事業・畜産振興施設等整備事業は事業実施期間が29年度から33年度、農業用強化ハウス整備事業は令和2年度から令和6年度と記載されています。 |
| 補助率/補助金額等 | 事業ごとに異なります。農業振興施設等整備事業は事業費の1／2以内（下限事業費30万円、他の整備事業と併せて限度額300万円）、獣類被害防止施設は75％以内、子牛自家保留は200,000円／頭などと定められています。 |
| 上限金額 | 3,000,000円 |
| 対象利用者 | 多くの事業で村内に居住する農業者または認定農業者等が対象と定められています。このほか、集落営農、農業再生協議会、鳥獣害防止対策協議会、農業用廃プラスチック類適正処理対策協議会、JAくま青壮年部水上支部などが事業ごとに対象とされています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
水上村農林水産業事業関係補助金交付要綱 別表（第2条関係）「水上村農林業事業関係補助金交付要綱に基づく補助対象事業及び補助率」の農業関係に定められた制度です。農林業の振興を図るため、別表に掲げる補助対象事業に要する経費に対し補助金を交付すると定められています。事業が多いため、以下では農業関係の各事業を整理しています（別表には林業関係の事業もあわせて定められています）。
補助率・上限額（農業関係）
| 事業名 | 補助対象経費 | 補助率又は補助金額 | 補助事業者等 |
|---|---|---|---|
| 農業振興施設等整備事業補助金 | 農業機械購入および園芸資材購入費（下限事業費30万円） | 事業費の1／2以内（他の整備事業と併せて限度額300万円。事業実施期間29年度から33年度） | 村内に居住する認定農業者等 |
| 新規作物導入補助金 | 村の主要作物となる実証栽培を目的とした新規作物の苗代等購入費 | 購入費の50％以内 | 村内に居住する農業者 |
| 獣類被害防止施設補助金 | 鳥獣による被害防止のための施設を設置する経費 | 電牧・ネット・鋼製柵は75％以内（補助対象は施設費のみ）。国県の補助を受けて事業を実施する場合は60％以内 | 村内に居住する農業者 |
| 加工米出荷補助金 | 加工米出荷への補助 | 20,000円／10a | 村内に居住する農業者 |
| 認定農業者会助成金 | 認定農業者で組織する団体の運営のための経費 | 300,000円以内 | 村内に居住する認定農業者 |
| 高収益作物基盤強化事業補助金 | 高収益作物の基盤整備に係る経費 | 経費の1／2以内 | 村内に居住する農業者 |
| 農業用強化ハウス整備事業補助金 | 国庫補助又は県単独補助を受けて実施する農業用強化ハウスの新設又は更新に係る経費 | 国費又は県費を含め8／10以内（事業実施期間 令和2年度から令和6年度。対象事業費は国又は県の補助要件による） | 村内に居住する認定農業者等 |
| 高収益作物次期作支援事業補助金 | 国が定める要綱による | 定額50,000円／10a（1a未満切捨） | 村内に居住する農業者 |
| 攻めの園芸生産対策事業補助金 | 県が定める要綱による | 県が定める要綱および村費10％以内 | 県が定める要綱による |
| 産地生産基盤パワーアップ事業補助金 | 国が定める要綱による | 国が定める要綱による。スマート農業に取り組む場合は国費を含め8／10以内 | 要綱の定めによる農業者又は集落営農 |
| 果樹振興総合補助金（栗の剪定） | 果樹を剪定するための経費 | 経費の50％以内（補助対象事業費10,000円以上、水上村シルバー人材センターの対象事業） | 村内に居住する農業者 |
| 果樹振興総合補助金（栗の新植・改植） | 栗の新植・改植をするための経費 | 経費の50％以内（苗木のみが補助対象） | 村内に居住する農業者 |
| 畜産振興協会補助金 | 畜産農家で組織する団体の運営のための経費 | 定額300,000円以内 | 村内に居住する農業者 |
| 子牛自家保留事業補助金 | 生産された子牛を保留するための経費 | 200,000円／頭（保留した時に補助金交付） | 村内に居住する農業者 |
| 受精卵移植補助金 | 優良な子牛生産のために受精卵を移植するための経費 | （受精卵＋手数料）×2／3以内 | 村内に居住する農業者 |
| 口蹄疫出荷遅延補助金 | 口蹄疫の発生に伴いセリ市への出荷が遅延した子牛のための経費 | 10,000円×月／頭 | 村内に居住する農業者 |
| 畜産振興施設等整備事業補助金 | 畜舎・堆肥舎等の整備経費および畜産関係機械購入費（下限事業費30万円） | 事業費の1／2以内（他の整備事業と併せて限度額300万円。事業実施期間29年度から33年度） | 村内に居住する認定農業者等 |
| 畜協有家畜導入事業補助金 | 更新を目的とした優良な肉用育成雌牛を購入するための経費 | 1頭当たり200,000円又は購入費3分の1のいずれか低い額 | 村内に居住する農業者 |
| 農協有家畜導入事業補助金 | 同上 | 225,000円（以内）／頭（事業対象家畜等は熊本県家畜導入実施基準を準用） | 村内に居住する農業者 |
| 中山間地域等直接支払補助金 | 国及び県が定める要綱による | 国及び県が定める要綱、および村長が認めた場合は村費100％ | 協定に基づき5年以上継続して農業生産活動を行うもの |
| 多面的機能支払交付金 | 国及び県が定める要綱による | 国及び県が定める要綱 | 協定に基づき5年以上継続して農地維持活動を行う団体 |
| 環境保全型農業直接支払交付金 | 国及び県が定める要綱による | 国及び県が定める要綱 | 要綱の定めによる農業者又は集落営農 |
| 農業用廃プラスチック類適正処理補助金 | 農業用廃プラスチック類（ハウスビニール等）適正処理のための経費 | 経費の2／3以内 | 農業用廃プラスチック類適正処理対策協議会 |
| 鳥獣被害防止総合対策推進事業補助金 | 鳥獣による被害防止のための推進事業に係る経費 | 定額 | 鳥獣害防止対策協議会 |
| JAくま青壮年部助成金 | 学童農園運営による食育推進のための経費 | 定額150,000円以内 | JAくま青壮年部水上支部 |
要件・注意事項
- 果樹振興総合補助金の栗の新植・改植は、他の補助事業の対象とならないものに限り、苗木のみが補助対象と定められています。
- 果樹振興総合補助金の栗の剪定は、補助対象事業費10,000円以上で、水上村シルバー人材センターの対象事業とされています。
- 別表の「第15条に定める期間」欄には、獣類被害防止施設補助金・子牛自家保留事業補助金が3年間、畜協有家畜導入事業補助金・農協有家畜導入事業補助金が5年間と定められています。
- 繁殖牛経営緊急対策事業補助金は、令和2年3月のセリ市から令和3年3月のセリ市までの適用と定められており、適用期間は終了しています。
お問い合わせ
出典の要綱には担当窓口の記載がありません。
農家web編集部からのコメント
別表には事業ごとに「実施期間」や「補助後に守るべき期間」が定められており、確認が欠かせません。 農業振興施設等整備事業補助金と畜産振興施設等整備事業補助金は事業実施期間が29年度から33年度、農業用強化ハウス整備事業補助金は令和2年度から令和6年度と記載されています。また第15条に定める期間の欄では、獣類被害防止施設補助金と子牛自家保留事業補助金が3年間、畜協有・農協有の家畜導入事業補助金が5年間とされています。繁殖牛経営緊急対策事業補助金は令和2年3月のセリ市から令和3年3月のセリ市までの適用と明記されており、適用期間は終了しています。
果樹振興総合補助金の栗の新植・改植は、他の補助事業の対象とならないものに限ると定められています。 補助対象は苗木のみで、剪定の側は補助対象事業費10,000円以上、かつ水上村シルバー人材センターの対象事業という条件が付いています。同じ「果樹振興」でも、剪定と新植・改植で条件がまったく異なる書き分けになっています。
整備事業には下限事業費と合算の限度額が設定されています。 農業振興施設等整備事業補助金と畜産振興施設等整備事業補助金は、いずれも下限事業費30万円、事業費の1／2以内で、他の整備事業と併せて限度額300万円とされています。複数の整備を行う場合は合算して限度額が効く点に注意が必要です。
熊本県内の鳥獣被害防止支援と比べると、補助率が高めに設定されています。 菊池市の鳥獣害防止対策事業は個人が3分の1以内・団体が2分の1以内（上限5万円）、湯前町の鳥獣被害防止柵事業は材料費のみで補助率50％・上限1個につき30万円と案内されています。水上村は電牧・ネット・鋼製柵が75％以内（施設費のみ）、国県の補助を受けて実施する場合は60％以内とされています。
補助率や限度額、実施期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず水上村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の産業振興担当課へお問い合わせください。
