西原町農業生産振興補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 病害虫防除対策事業は1／10以内、農業施設設置事業は1／4以内で10万円を上限、農業用廃プラスチック処理事業は1／2以内、さとうきび振興対策事業は1坪につき50円以内と定められています。（上限金額：100,000円）
- 対象エリア
- 沖縄県西原町
- 対象利用者
- 生産した農産物の出荷又は販売を行う町内在住農業者、沖縄県農業協同組合西原支店、沖縄県花卉園芸農業協同組合と定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
西原町が農業生産振興を図るため、町が指定した農業協同組合及び町内在住農業者が行う事業に対して交付する補助金です。病害虫防除対策、農業施設設置、農業用廃プラスチック処理、さとうきび振興対策の4つの事業区分ごとに補助率が定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 沖縄県西原町 |
| 公募期間 | 要綱には交付申請の手続が定められていますが、募集期間そのものは本文に示されていません。町内在住農業者は毎年度、補助対象者カードの交付を受ける必要があります。 |
| 補助率/補助金額等 | 病害虫防除対策事業は1／10以内、農業施設設置事業は1／4以内で10万円を上限、農業用廃プラスチック処理事業は1／2以内、さとうきび振興対策事業は1坪につき50円以内と定められています。 |
| 上限金額 | 100,000円 |
| 対象利用者 | 生産した農産物の出荷又は販売を行う町内在住農業者、沖縄県農業協同組合西原支店、沖縄県花卉園芸農業協同組合と定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農業生産振興を図るため、町長が指定した農業協同組合及び町内在住農業者が行う事業に対し、予算の範囲内で農業生産振興補助金を交付すると定められています。
- 出典は「西原町農業生産振興補助金交付要綱」（令和6年3月26日告示第30号、令和6年4月1日施行）です。
対象者
- 生産した農産物の出荷又は販売を行う町内在住農業者
- 沖縄県農業協同組合西原支店
- 沖縄県花卉園芸農業協同組合
補助対象経費と補助率
| 事業区分 | 補助対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|
| 病害虫防除対策事業 | 農業を営むのに必要な農薬を沖縄県農業協同組合で購入する際に係る経費 | 1／10以内 |
| 農業施設設置事業 | 井戸、ビニールハウス、その他町長が認めたものを設置するための資材費及び機械の借上料 | 1／4以内（10万円を上限） |
| 農業用廃プラスチック処理事業 | 廃プラスチックの処理に要する経費 | 1／2以内 |
| さとうきび振興対策事業 | さとうきびの古株更新を行った者に対する奨励費 | 1坪につき50円以内 |
要件
- 町内在住農業者は毎年度、確定申告書の写しや出荷伝票等を添えて補助対象者カードの交付を受ける必要があると定められています。
- 農業協同組合は、農薬の販売時に補助対象者カードを確認すると定められています。
申請方法
- 病害虫防除対策事業、農業用廃プラスチック処理事業、さとうきび振興対策事業の各事業は、交付申請をもって実績報告に代えると定められています。
注意事項
- 帳簿及び証拠書類は5年間保管すると定められています。
農家web編集部からのコメント
補助を受ける前提として、毎年度「補助対象者カード」の交付を受ける必要があります。 町内在住農業者は、確定申告書の写しや出荷伝票等を添えてカードの交付を受けると定められており、農業協同組合は農薬の販売時にこのカードを確認します。カードがない状態で農薬を購入しても病害虫防除対策事業の対象として扱われないことになるため、シーズン前の手続きが実質的な出発点です。
病害虫防除対策事業は、購入先が沖縄県農業協同組合に限定されています。 対象経費は「農業を営むのに必要な農薬を沖縄県農業協同組合で購入する際に係る経費」と明記されており、購入先によって補助の可否が変わります。
4つの事業区分は補助率の設計がそれぞれ異なります。 農業用廃プラスチック処理事業が1／2以内と最も高く、農業施設設置事業は1／4以内で10万円が上限、病害虫防除対策事業は1／10以内、さとうきび振興対策事業は古株更新に対して1坪につき50円以内という面積単価です。同じ制度名の下でも、取り組む内容によって負担軽減の度合いは大きく変わります。なお沖縄県内では、名護市が農業用廃プラスチックの処理費補助を28円／キログラムという重量単価で定めており、方式が異なります。
病害虫防除・廃プラスチック処理・さとうきび振興の3事業は、交付申請をもって実績報告に代えると定められています。 事務の負担は軽い一方、帳簿及び証拠書類は5年間の保管が求められます。
補助率や上限額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず西原町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて町の農政の担当課へお問い合わせください。
