豊田市農業チャレンジ推進補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業経費の2分の1以内(上限金額:1,000,000円)
- 対象エリア
- 愛知県豊田市
- 対象利用者
- 農業者や農業法人、農業者団体等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
豊田市農業の持続的発展と農業者の所得向上を実現するため、農業者が自ら取り組む農業のカーボンニュートラルに資する新たな取組(チャレンジ事業)を支援します。
| 実施機関 | 豊田市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県豊田市 |
| 公募期間 | 2023年04月20日(木)〜2023年05月31日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 事業経費の2分の1以内 |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 農業者や農業法人、農業者団体等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
豊田市が、豊田市農業の持続的発展と農業者の所得向上を実現するため、農業の環境負荷低減やスマート化に向けて、農業者の新たな取組(チャレンジ事業)を支援する制度です。(出典は2025年11月13日更新のページによります)
補助対象者
農業者や農業法人、農業者団体等と記載されています。
補助対象経費
- 温室効果ガス排出量削減等農業の環境負荷軽減に資する取組に要する経費
- 農作業の省力化や効率化に資する農業用機械又は設備や農業技術の導入に要する経費
- その他農業のカーボンニュートラルの実現に資する取組に要する経費
補助金額及び上限額
上限額100万円(事業経費の2分の1以内)と明記されています。100万円は補助金の上限額です。
受付期間
令和7年12月1日(月曜日)〜令和8年1月30日(金曜日)と案内されています。予算の範囲内での交付となると備考が付されています。
申請方法
あいち電子申請による申請ができると案内され、外部リンクが掲載されています。
掲載資料
ページには次の資料が掲載されています。
- 【3類】農業振興対策3類補助金交付要綱
- 農業チャレンジ推進補助金交付基準
- 様式集
- 豊田市農業チャレンジ補助金【事例集】
- リーフレット「農業チャレンジ推進補助金」
お問い合わせ
豊田市 産業部 農政企画課(業務内容:農業基本施策の企画、農地の保全、地産地食、市民農園、卸売市場等に関すること / 〒471-8501 愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階 / 電話番号:0565-34-6640 / ファクス番号:0565-33-8149)
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
産業部 農政企画課
業務内容:農業基本施策の企画、農地の保全、地産地食、市民農園、卸売市場等に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階
電話番号:0565-34-6640 ファクス番号:0565-33-8149
農家web編集部からのコメント
受付期間が年度の後半に置かれている点が、この補助金の使い方を左右します。 案内されている受付期間は令和7年12月1日から令和8年1月30日までで、年度当初から随時受け付ける形ではありません。取組の計画を立てる時期と申請時期がずれるため、いつ着手するかを受付期間と合わせて考える必要があります。予算の範囲内での交付となる旨も備考として付されています。
対象経費が「環境負荷軽減」と「省力化・効率化」の両方に広く取られています。 温室効果ガス排出量削減等農業の環境負荷軽減に資する取組、農作業の省力化や効率化に資する農業用機械又は設備や農業技術の導入、その他農業のカーボンニュートラルの実現に資する取組の3区分が挙げられており、機械の導入だけでなく取組そのものへの経費も想定されています。判断の材料として、市は事例集とリーフレットを公開しています。
愛知県内の脱炭素関連の補助と比べると、上限額の水準が大きく異なります。 豊田市は事業経費の2分の1以内で上限100万円です。田原市の脱炭素農業推進補助金(省エネルギー化施設等)は施設整備額の3分の1以内で10万円を限度としており、補助率と上限額の双方に差があります。豊田市の制度は農業者団体等も対象に含まれる点でも対象の取り方が広めです。
申請はあいち電子申請から行えると案内されています。 交付要綱と交付基準、様式集がページに掲載されているため、申請前にどの経費が対象になるかを基準で確認できる構成です。
補助率や上限額、対象となる取組の範囲、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず豊田市の公式ページと交付要綱・交付基準でご確認いただき、あわせて産業部 農政企画課へお問い合わせください。