都農町農業災害復旧支援事業補助金

基本情報

都農町が、自然災害により農作物や農業用施設及び機械等に被害を受けた農業者に対し、農業生産活動の速やかな再開及び農業生産力の維持を図るため、予算の範囲内で交付する補助金です。災害復旧に要する経費（税抜）の1／3以内が交付されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 都農町が、自然災害により農作物や農業用施設及び機械等に被害を受けた農業者に対し、農業生産活動の速やかな再開及び農業生産力の維持を図るため、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。
• 出典は「都農町農業災害復旧支援事業補助金交付要綱」（平成31年3月31日要綱第9号、令和5年4月1日施行）です。

対象者

• 個人経営にあっては、現に町内に住所を有し、かつ、居住していること。
• 法人にあっては、現に町内に住所を有していること。
• 個人経営者及び同一世帯に属する者、又は法人が町税を滞納していないこと。
• 被災後、災害復旧し農業を継続すること。

対象となる災害

• 国又は県が指定する災害
• 国県指定以外で、町内に著しい被害を及ぼした自然災害について町長が特に指定した災害

補助対象経費・補助率

• 災害復旧に要する経費（税抜）の1／3以内と定められています。
• 園芸施設共済に加入している農業用ハウスの補修等については、補助額が共済金額と合わせて事業費を上回らないこととされています。
• 1,000円未満の端数は切り捨てると定められています。

申請方法

• 緊急を要するものについては、補助金の決定前に着手できると定められています。ただし、交付決定までのあらゆる損失費用は申請者負担とされています。

注意事項

• 暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者には交付決定しないと定められています。
• 不正の手段による交付等は、取消し及び返還の対象になると定められています。

お問い合わせ

• 都農町 農林水産課

農家web編集部からのコメント

園芸施設共済との重複が明示的に調整されています。 園芸施設共済に加入している農業用ハウスの補修等については、補助額が共済金額と合わせて事業費を上回らないこととすると定められており、共済金を受け取る場合は補助額がその分抑えられます。共済への加入状況によって手取りが変わる設計です。

世帯単位での町税の完納が要件になっています。 個人経営の場合、本人だけでなく同一世帯に属する者が町税を滞納していないことが求められます。世帯の中に滞納がある場合は要件を満たさないことになるため、申請前の確認が必要です。

緊急時は交付決定前の着手が認められています。 緊急を要するものについては補助金の決定前に着手できると定められていますが、交付決定までのあらゆる損失費用は申請者負担と明記されています。結果として交付決定に至らなかった場合の負担は申請者側に残ります。

宮崎県内では災害復旧支援の設計が自治体ごとに異なります。 高千穂町の農地・農業用施設災害復旧事業は、自力復旧事業について経費の100分の50以内で1箇所につき20万円を限度としています。都農町は農作物や農業用施設・機械等の復旧経費（税抜）の1／3以内という補助率型で、上限額は要綱に定められていません。

補助率や対象となる災害の指定は年度や災害ごとに変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず都農町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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