都農町肉用牛生産基盤強化対策事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 繁殖雌牛規模拡大支援対策事業は購入価格130万円（税抜）を超えた差額の1／2で補助上限額850,000円。家畜導入支援対策事業は1頭あたり購入額の1割・上限30,000円。肥育経営安定対策事業は1頭あたり10,000円などです。（上限金額：850,000円）
- 対象エリア
- 宮崎県都農町
- 対象利用者
- 都農町に在住する畜産農家、畜産業を営む法人で、直接飼養管理を行う者が対象と定められています。ただし、特に町長が必要と認めたときはこの限りでないとされています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
都農町が、肉用牛農家の生産意欲及び肉用牛生産地域としての魅力の向上を図り、経営の安定化及び肉用牛生産基盤の強化を目的として交付する補助金です。家畜導入、繁殖雌牛の規模拡大、受精卵移植、肥育経営安定、肉質等向上の各事業について、1頭当たりの助成額が定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県都農町 |
| 公募期間 | この要綱は令和10年3月31日限りでその効力を失うと定められています。募集期間は要綱本文に示されていません。申請は宮崎県農業協同組合尾鈴地区本部が代行できるとされています。 |
| 補助率/補助金額等 | 繁殖雌牛規模拡大支援対策事業は購入価格130万円（税抜）を超えた差額の1／2で補助上限額850,000円。家畜導入支援対策事業は1頭あたり購入額の1割・上限30,000円。肥育経営安定対策事業は1頭あたり10,000円などです。 |
| 上限金額 | 850,000円 |
| 対象利用者 | 都農町に在住する畜産農家、畜産業を営む法人で、直接飼養管理を行う者が対象と定められています。ただし、特に町長が必要と認めたときはこの限りでないとされています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 都農町が、肉用牛農家の生産意欲及び肉用牛生産地域としての魅力の向上を図り、経営の安定化及び肉用牛生産基盤の強化を目的として補助金を交付すると定められています。
- 出典は「都農町肉用牛生産基盤強化対策事業補助金交付要綱」（平成31年3月29日要綱第4号、令和7年5月16日施行）です。
対象者
- 都農町に在住する畜産農家、畜産業を営む法人で、直接飼養管理を行う者と定められています（特に町長が必要と認めたときはこの限りでないとされています）。
補助対象事業と助成額
| 事業区分 | 助成額・要件 |
|---|---|
| 家畜導入支援対策事業 | 一頭あたりの購入額（税込み）の1割を助成、上限30,000円。家畜市場を通じ購入した繁殖素牛でBL陰性、血統・頭数の条件あり |
| 繁殖雌牛規模拡大支援対策事業 | 購入価格130万円（税抜）を超えた差額の1／2を助成、補助上限額850,000円。子牛品評会二等賞以上の優良雌子牛が対象。上限は一農家あたり2頭／年、新規就農者は3頭／年 |
| 受精卵移植支援事業 | 受精卵購入価格の1／2以内、30,000円を上限 |
| 肥育経営安定対策事業 | 一頭あたり10,000円（定額） |
| 肥育経営安定対策事業（TPP対策支援） | 一頭あたり30,000円（定額）。尾鈴地域産肥育素牛が対象。上限は一農家あたり30頭／年 |
| 肉質等向上支援事業（全国和牛能力共進会支援） | 一頭あたり100,000円（定額） |
申請方法
- 補助金は概算払いにより交付されると定められています。
- 申請は、宮崎県農業協同組合尾鈴地区本部が代行できるとされています。
有効期間
- この要綱は、令和10年3月31日限り、その効力を失うと定められています。
注意事項
- 不正な手段による交付、家畜の飼養衛生管理基準に従わないときは返還の対象になると定められています。
- セリ市場の状況を勘案し、補助額等を毎年見直す事業があると定められています。
農家web編集部からのコメント
繁殖雌牛規模拡大支援対策事業は、購入価格130万円を超えた部分に対する助成です。 税抜130万円を超えた差額の1／2が助成され、補助上限額は850,000円と定められています。130万円以下で購入した場合の扱いは、差額に対する助成という仕組みの中で決まります。対象は子牛品評会二等賞以上の優良雌子牛で、頭数は一農家あたり年2頭（新規就農者は年3頭）が上限です。
頭数の上限が事業ごとに設定されています。 繁殖雌牛規模拡大支援対策事業は年2頭（新規就農者は年3頭）、肥育経営安定対策事業（TPP対策支援）は尾鈴地域産肥育素牛について年30頭が上限です。飼養規模が大きい経営では、頭数の上限が実際の交付額を左右します。
要綱そのものに有効期限が定められています。 この要綱は令和10年3月31日限りでその効力を失うと明記されており、また、セリ市場の状況を勘案して補助額等を毎年見直す事業があるとも定められています。年度をまたぐ計画では、直近の内容の確認が欠かせません。
飼養衛生管理基準への適合が返還条項に結び付いています。 不正な手段による交付のほか、家畜の飼養衛生管理基準に従わないときも返還の対象になると定められています。申請は宮崎県農業協同組合尾鈴地区本部が代行できるとされ、補助金は概算払いにより交付されます。
助成額や対象頭数は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず都農町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課へお問い合わせください。
