農業脱炭素・SDGs推進事業費補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 2分の1以内(上限金額:2,000,000円)
- 対象エリア
- 新潟県新潟市
- 対象利用者
- 新潟市内に住所を有する農業者・農業法人
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業(モデル事業)の提案を募集します。
| 実施機関 | 新潟市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県新潟市 |
| 公募期間 | 2023年07月12日(水)〜2023年11月30日(木) |
| 補助率/補助金額等 | 2分の1以内 |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 新潟市内に住所を有する農業者・農業法人 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新潟市の補助金で、農業分野での脱炭素やSDGsの実現に向け、環境保全型農業や資源循環型農業及び省エネルギーに資する農業者等の取組を支援すると説明されています。取扱基準がPDFで公開されています(出典の最終更新日は2025年5月30日)。
補助率・上限額
補助対象経費の2分の1以内(補助上限200万円)
補助対象経費の内容
事業に直接係る機械・備品費、消耗品費、借料及び損料、会議費、旅費、雑役務費、システム開発・改修費
事業の目標
- 事業採択後、DX又は環境負荷軽減に成功した農業者の数:4件
- 事業採択後、DX又は環境負荷軽減に新たに取り組んだ農業者の数:10件
事業期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 令和5年4月1日 |
| 評価の時期 | 令和7年9月30日 |
| 終期 | 令和8年3月31日 |
注意事項
- 補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報については公表されると明記されています。事業者が多数の場合はホームページでの公表ができないことがあり、その際は直接担当課に問い合わせるよう案内されています。
- 補助事業者による情報の公表として、事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載することとされています。記載する媒体は機械、備品、ホームページ等と示されています。
お問い合わせ
新潟市 農林水産部 農林政策課 生産政策係 電話:025-226-1772(直通)/e-mail:nosei@city.niigata.lg.jp(農林政策課の代表的な連絡先は電話025-226-1764、FAX 025-226-0021)
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部 農林政策課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-1764 FAX:025-226-0021
農家web編集部からのコメント
上限200万円は補助金の上限で、対象事業費の上限ではありません。 出典では補助対象経費の2分の1以内・補助上限200万円と示されているため、上限に達するのは対象経費が400万円に届いた場合という関係になります。対象経費には機械・備品費のほか、消耗品費、借料及び損料、会議費、旅費、雑役務費、システム開発・改修費が挙げられており、機械の購入費だけを想定した設計ではありません。
交付を受けると情報の公表が伴います。 補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報については公表すると明記されています。さらに補助事業者の側にも、可能な限り新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を、機械、備品、ホームページ等に記載することが求められています。
期間の区切りが取扱基準に明示されています。 開始時期は令和5年4月1日、評価の時期は令和7年9月30日、終期は令和8年3月31日と示されており、制度の期限が定められた事業であることが読み取れます。目標としては、事業採択後にDX又は環境負荷軽減に成功した農業者の数を4件、新たに取り組んだ農業者の数を10件と掲げられています。
新潟県内の同種の支援と比べると、対象経費の幅が広めです。 長岡市のスマートアグリ推進事業補助金は導入経費の1/2以内・上限100万円、南魚沼市のスマート農業機器導入事業補助金は補助対象経費の50パーセント以内・上限100万円、魚沼市のスマート農業機器導入事業は対象経費の3分の2以内(ドローン事業は2分の1以内)・上限200万円と案内されており、いずれも機器の導入費を中心に据えた構成です。
補助率や補助上限額、事業の実施期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新潟市の公式ページと取扱基準でご確認いただき、あわせて農林水産部農林政策課生産政策係へお問い合わせください。