須崎市就農支援事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率は10分の10以内。産地提案タイプは研修生1人当たり年額30万円以内（申請時点で34歳以下の場合は年額30万円以内を加算）、後継者就農促進事業の研修支援区分は年額120万円以内です。（上限金額：1,200,000円）
- 対象エリア
- 高知県須崎市
- 対象利用者
- 新規参入者支援事業は就農準備資金等の交付対象者である研修生と研修受入機関等、後継者就農促進事業は3親等以内の親族の農業経営を継承して新たに農業経営を開始する後継者を目指す者等です。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
新規就農希望者に対する就農相談から研修、営農定着に至るまでの支援活動を促進し、市の新規就農者の増加と就農後の定着を図るため、研修生や研修受入機関等に助成金を交付する制度です。区分ごとに上限額が定められ、補助率は10分の10以内です。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 高知県須崎市 |
| 公募期間 | 要綱に募集期間の定めは記載されていません。交付期間は産地提案タイプが最長2年間、後継者就農促進事業の研修支援区分が3か月以上1年以内と定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 補助率は10分の10以内。産地提案タイプは研修生1人当たり年額30万円以内（申請時点で34歳以下の場合は年額30万円以内を加算）、後継者就農促進事業の研修支援区分は年額120万円以内です。 |
| 上限金額 | 1,200,000円 |
| 対象利用者 | 新規参入者支援事業は就農準備資金等の交付対象者である研修生と研修受入機関等、後継者就農促進事業は3親等以内の親族の農業経営を継承して新たに農業経営を開始する後継者を目指す者等です。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
須崎市就農支援事業費補助金交付要綱（令和4年6月24日訓令第60号）及び同交付要領に基づく制度です。新規就農希望者に対する就農相談から研修、営農定着に至るまでの支援活動を促進し、本市の新規就農者の大幅な増加及び就農後の定着を図るため、新規就農を希望する研修生又は派遣研修先等に対し、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。
事業区分と補助内容
1 新規参入者支援事業
| タイプ | 補助対象経費 | 上限額 | 補助率 | 交付期間 |
|---|---|---|---|---|
| 産地提案タイプ | 就農準備資金等の交付対象者に支給する研修助成金 | 研修生1人当たり年額30万円以内。研修生が申請時点で34歳以下の場合は年額30万円以内を加算 | 10分の10以内 | 最長2年間 |
| 受入研修機関支援タイプ | 県内での就農を希望する研修生を受け入れる受入研修機関等に支給する受入助成金 | 年額60万円以内 | 10分の10以内 | 産地提案タイプの交付対象期間で最長2年間 |
| 事業支援タイプ | 新規就農者に支給する事業支援金 | 経営開始型又は経営開始資金若しくは経営開始支援資金の規定以内 | 10分の10以内 | — |
研修助成金の使途は、農業研修に要する経費、地域農業者等との交流会費、農業資材費、研修中の生活費等で、市長が適当であると認めるものとされています。生計を一にする複数の者が研修する場合は1人分のみとされ、その場合の研修助成金の上限は各人の上限額のうち最も低い金額となります。研修月数が12月に満たない場合は、年額を12月で除した額に研修月数を乗じた金額とされています。
なお、受入研修機関支援タイプについては、国・県の公的な研修機関及び研修に関して経費を徴収する受入研修機関等には支給しないと定められています。
2 後継者就農促進事業
| 区分 | 内容 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 研修支援区分 | 3親等以内の親族の農業経営の一部又は全部を継承して新たに農業経営を開始する後継者を目指し、高知県立農業担い手育成センター又は高知県知事が認める地域の研修機関において研修を受ける者に支給する研修助成金 | 研修生1人当たり年額120万円以内（月額10万円以内） | 10分の10以内 |
| 経営開始支援区分 | 就農直後の不安定な期間にある農業後継者に対して助成 | — | — |
研修支援区分の交付期間は3か月以上1年以内とし、研修機関等において研修を受講する期間とされています。
要件（後継者就農促進事業・研修支援区分）
- 研修生は、親元就農して2年以内の者であること
- 研修生につき、本事業の活用は1回限りとすること
- 国及び高知県が行う生活費の確保を目的とした他の農業研修への支援を受ける場合の取扱いが定められています
注意事項
- 交付申請は、交付要領別記に定める様式による補助金交付申請書に必要書類を添えて市長に提出することとされています
農家web編集部からのコメント
年齢によって上限額が変わる仕組みになっています。 新規参入者支援事業の産地提案タイプでは、研修生1人当たり年額30万円以内が基本ですが、研修生が申請時点で34歳以下の場合は年額30万円以内を加算すると交付要領に定められています。研修月数が12月に満たない場合は、年額を12月で除した額に研修月数を乗じた金額となる日割りの扱いも書かれています。
世帯単位での制限が置かれています。 生計を一にする複数の者が研修する場合は1人分のみとされ、その場合の研修助成金の上限は各人の上限額のうち最も低い金額とすると明記されています。また、後継者就農促進事業の研修支援区分では、研修生は親元就農して2年以内の者であること、本事業の活用は1人につき1回限りとすることが要件に挙げられています。
受入機関側にも助成があり、対象外の機関が明示されています。 受入研修機関支援タイプは年額60万円以内・補助率10分の10以内ですが、国・県の公的な研修機関及び研修に関して経費を徴収する受入研修機関等には支給しないと定められています。研修支援区分の交付期間は3か月以上1年以内、産地提案タイプは最長2年間です。
予算の範囲内での交付とされています。 上限額、加算の要件、交付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず須崎市の公式ページと交付要綱・交付要領でご確認いただき、あわせて農業担当課へお問い合わせください。
