須崎市水田農業機械導入支援事業費補助金

基本情報

持続可能なコメ生産体制の確立を図ることを目的に、種子生産、規模拡大、酒米生産、共同利用施設の高度化に必要な農業用機械等の購入経費を補助する制度です。事業区分ごとに補助率と補助金上限額が定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

須崎市水田農業機械導入支援事業費補助金交付要綱（令和8年3月27日訓令第31号）に基づく制度です。持続可能なコメ生産体制の確立を図ることを目的として、水田農業振興施策の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。

補助率・上限額

交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、事業区分ごとに切り捨てるとされています。

要件

• 共通して、市町村の策定する地域計画及び目標地図に事業実施主体及び対象面積が位置づけられている、又は事業実施年度内に位置づけられることが確実と見込まれることが必要です（②規模拡大支援（作業受託型）は目標地図への位置づけを除く）
• ①種子生産支援は、高知県種子協会と連携する採種組合に属し、かつ種子の生産を行うこと
• ②規模拡大支援（作業受託型）は、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」のうち「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」の採択を受けること
• ③規模拡大支援（自作型）は、目標年度までに水稲を10ha以上自作すること（中間農業地域は5ha以上、山間農業地域は3ha以上）、かつ水稲の生産を1ha以上拡大すること（中間農業地域は0.5ha以上、山間農業地域は0.3ha以上）
• ④酒米生産支援は、目標年度までに酒米（酒造好適米）を15a以上生産すること、実需者との結びつきの下で生産されること又は今後結びつくことが見込まれること
• ⑤施設等整備支援は、目標年度までに処理量の増加、付加価値の向上、生産性の向上、環境負荷の低減のいずれか1つ以上（2ポイント以上）の取組を行うこと

対象外となるもの

• 国庫補助事業又は他の県単補助事業の採択要件を満たす事業は、原則として補助対象としないと明記されています（②規模拡大支援（作業受託型）は除く）
• 軽トラック等の汎用性がある車両
• 保管倉庫のうち、既存施設の増築に係る部分
• 施設等の維持管理に要する経費（修繕費、電気代、水道代等）
• 施設の解体処分費及び機械類等の撤去処分費

注意事項

• 補助事業の執行に当たっては、原則として競争入札等の方法によって契約を締結しなければならないとされています
• 補助金に係る帳簿及び証拠書類は、補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管することとされています
• 県税及び市税並びに県及び市に対する税外未収金債務の滞納がないことが補助の条件に挙げられています
• 交付決定の内容や条件、要綱の規定に違反したとき又は補助金を他の用途に使用したときは、補助金の額の確定があった後においても交付決定を取り消すことができると定められています

農家web編集部からのコメント

事業区分ごとに補助率も上限額も異なり、面積要件の有無も分かれています。 種子生産支援と酒米生産支援は2／3以内で上限500万円、規模拡大支援（自作型）は個人1／2以内375万円・法人3／5以内600万円、施設等整備支援は2／3以内で上限1,000万円です。作業受託型だけは補助率が1／5以内で、上限もスマート農機の導入有無で300万円と600万円に分かれています。

規模拡大支援（自作型）には、地域類型で刻まれた面積要件が付いています。 目標年度までに水稲を10ha以上自作すること、かつ水稲の生産を1ha以上拡大することが原則ですが、農業地域類型における中間農業地域は5ha以上・0.5ha以上、山間農業地域は3ha以上・0.3ha以上と別に定められています。酒米生産支援では酒米を15a以上生産し、実需者との結びつきの下で生産されること又は今後結びつくことが見込まれることが要件です。

国庫補助事業や他の県単補助事業の採択要件を満たす事業は、原則として対象外と明記されています。 作業受託型を除いてこの扱いが適用されます。あわせて、軽トラック等の汎用性がある車両、保管倉庫の増築部分、修繕費や電気代等の維持管理経費、解体処分費・撤去処分費も補助対象外とされています。

予算の範囲内での交付とされています。 補助率、補助金上限額、対象となる事業区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず須崎市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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