ドローン資格取得事業

基本情報

農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う生産・経営技術の継承、労働力不足などの課題解決および農業経営の発展を図ることを目的に、「スマート農業導入支援事業」を実施します。

実施機関	秋田市
対象エリア	秋田県秋田市
公募期間	2023年04月14日(金)〜2024年03月31日(日)
補助率/補助金額等	税抜事業費の3分の1以内（上限10万円／人）。受講人数は1法人または団体当たり3人まで、受講回数は1人1回
上限金額	100,000円
対象利用者	市内の認定農業法人、または市内の認定農業者を含む3人以上の農業者で構成された団体（市税に未納がある場合を除く）

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 秋田市の「スマート農業導入支援事業」のうちの一事業です。事業一覧表では、ドローンオペレーター技能認定の新規取得を目的とする研修等に係る講座の受講および認定証の交付を支援するものとされています。
• 「ドローン資格取得」とは、民間の認定機関においてドローンの安全な運航管理と操縦技術等の教習を受け、操縦資格を取得することと定義されています。
• 資格取得後は、農業用薬剤等の空中散布に使用するドローン操作に従事するものとされています。

補助対象経費

1. 研修機関への入学金
2. 講習の受講料および技能認定証交付料

• 受講人数は1法人又は団体当たり3人まで、受講回数は1人1回とされています。
• 次の経費は補助対象外と明記されています。
  • 受講場所までの交通費、飲食費、宿泊費等
  • 再受講経費及び補講料
  • 事業採択通知以前に取得した資格にかかる経費

補助率・上限額

• 税抜事業費の1/3以内、上限10万円／人と定められています。

申請方法

実施要領では、ドローン資格取得事業の申請に次の書類を添えることとされています。

• スマート農業導入支援事業実施計画書（様式1）
• 事業計画に関係する参考資料
• 市税の滞納のない証明書
• 見積書の写し
• 直近の総会資料（事業活用の決議が確認できるもの）
• 構成員の名簿、当該農業者団体の定款・規約、登記簿
• 農業経営改善計画認定書の写し
• 上記のほか、市長が必要と認める書類

事業完了時は、経費の領収書等購入を確認できる書類の写しと、ドローン資格を証する書類を添えて完了届を提出するとされています。

対象者

次のいずれかに該当する方が対象とされています。ただし、市税に未納があるものを除くと明記されています。

• 市内の認定農業法人
• 市内の認定農業者を含む3人以上の農業者で構成された団体

実施要領では、農業者団体について次の要件を備えるものとされています。

• 代表者の定めがあること
• 構成員に認定農業者が含まれていること
• 規約が整備されていること
• 当該農業者団体名義の口座があること
• 上記のほか、市長が必要と認める要件を満たすこと

また、市が実施するスマート農業の普及・啓発に関する施策に協力することとされています。

事業実施期間

• 補助金の交付決定の日から令和9年3月31日までと案内されています。

注意事項

• 補助金の額は千円未満切捨てとされ、補助対象経費には消費税等相当額を含めないと定められています。
• 補助事業者は、本事業の実施年度を含めて3年間、当該年度における事業実施状況報告書（様式2）を当該年度の4月末日までに市長へ提出するものとされています。
• 本事業により取得した資産の処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまでの期間とされています。
• 補助事業に要する経費配分の変更については、補助対象経費の30％を超えない軽微な変更の場合は承認を要しないとされています。
• 本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業と説明されています。

お問い合わせ

• 秋田市 産業振興部 農業農村振興課
• 電話：018-888-5735／ファクス：018-888-5736
• 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階

実施機関お問い合わせ先

秋田市産業振興部　農業農村振興課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階
電話：018-888-5735　ファクス：018-888-5736

農家web編集部からのコメント

事業採択通知より前に取得した資格の経費は対象外と明記されています。 事業一覧表では補助対象外として、受講場所までの交通費・飲食費・宿泊費等、再受講経費及び補講料に加えて、「事業採択通知以前に取得した資格にかかる経費」が挙げられています。先に受講を済ませてから申請する形は、この記載からは読み取れません。対象経費は研修機関への入学金と、講習の受講料および技能認定証交付料に限られています。

人数と回数にも上限が置かれています。 受講人数は1法人又は団体当たり3人まで、受講回数は1人1回とされ、補助率は税抜事業費の3分の1以内、上限10万円／人と定められています。資格取得後は農業用薬剤等の空中散布に使用するドローン操作に従事するものとされ、完了届にはドローン資格を証する書類の添付が求められます。

同じ秋田県内でも、ドローン関係の支援は対象者の範囲が制度ごとに異なります。 秋田市のこの事業は市内の認定農業法人、または市内の認定農業者を含む3人以上の農業者で構成された団体が対象で、市税に未納があるものは除かれます。一方、潟上市の「ドローンオペレーター育成費補助金」は市内に住所を有する農業者個人（市内に本拠がある農業法人の従業員を含む）も対象とし、消費税等を除いた補助対象経費の40％以内・上限10万円と定めています。横手市の「産業用ドローン導入支援事業」では、技能認定証取得費用（税抜）の2分の1以内・上限15万円という設定が示されています。

補助率や上限額、受講人数の上限、対象となる研修機関の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず秋田市の公式ページと実施要領・事業一覧表でご確認いただき、あわせて産業振興部農業農村振興課（018-888-5735）へお問い合わせください。