美波町鳥獣侵入防止柵等設置支援事業補助金

基本情報

美波町に住所を有し農業又は林業等に従事し収益を得ている者が、鳥獣侵入防止柵を自力施行で整備する場合に、その資材費を補助する制度です。補助率は経費の2分の1以内、ワイヤーメッシュ柵及び複合柵の場合は10分の7以内で、補助金の限度額は50万円と定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

美波町鳥獣侵入防止柵等設置支援事業補助金交付規則（平成26年3月18日規則第1号、令和4年4月1日施行）に基づく制度です。町長は、美波町に住所を有し農業又は林業等に従事し収益を得ている者が、鳥獣侵入防止柵を自力施行にて整備する場合、その資材費について予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。

対象者・対象経費

• 対象者は、美波町に住所を有し農業又は林業等に従事し収益を得ている者です。
• 対象経費は、農林業等に従事する者が鳥獣からの被害防止を目的として設置する各種侵入防止柵に係る資材費です。受益者は農林業者等を対象とすると別表に記載されています。

補助率・上限額

補助金の限度額は50万円、申請下限事業費は1万円と定められています。

他制度との関係

別表には「国・県の補助事業等の対象とならない事業、又は補助金受給が困難な事業を対象とする」と明記されています。

実績報告

補助事業が完了したときは、完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の指令を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出しなければならないとされています。

耐用年数と返還・処分制限

補助事業により取得した財産は、町長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付し、又は担保に供してはならないとされています。耐用年数は別表第2で次のとおり定められています。

町長は、補助事業者が補助金について虚偽の申請をしたとき、補助金をほかの用途へ使用したとき、及び耐用年数を経過する前に設置を取りやめた場合は、補助金の交付金額の全部又は一部を返還させるものとすると定められています。

農家web編集部からのコメント

柵の種類によって補助率と耐用年数の両方が変わります。 補助率は原則が資材費の2分の1以内であるのに対し、ワイヤーメッシュ柵及び複合柵は10分の7以内と高く設定されています。一方で耐用年数は電気柵・ネット柵が設置完了日から8ヵ年、ワイヤーメッシュ柵が14ヵ年です。耐用年数を経過する前に設置を取りやめた場合は補助金の全部又は一部の返還対象になると規則に明記されており、補助率が高い柵ほど長い期間の維持が求められる構成になっています。

自力施行であること、そして資材費に限られることが前提です。 規則の第1条は「鳥獣侵入防止柵を自力施行にて整備する場合、その資材費について」補助すると定めており、施工を業者に委ねる場合の工事費は書かれていません。また申請下限事業費として1万円が設定されているため、少額の資材購入は対象外となります。

国・県の補助事業との関係が別表で整理されています。 「国・県の補助事業等の対象とならない事業、又は補助金受給が困難な事業を対象とする」と明記されており、上位の補助事業が使える場合とは切り分けられた位置づけです。

徳島県内の同種制度と比べると、限度額が大きく設定されています。 美波町は上限50万円で、ワイヤーメッシュ柵・複合柵は10分の7以内です。同じ県内では、神山町の農作物鳥獣害防止対策事業費補助金が対象事業費の5／10以内で上限25万円、吉野川市の有害鳥獣侵入防止柵設置補助金が資材購入費の2分の1で上限5万円、那賀町の鳥獣被害防護柵等資材費補助金制度が資材費の3割で上限5万円と登録されています。

補助率や限度額、対象となる柵の種類は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず美波町の公式ページと交付規則でご確認いただき、あわせて農林水産業を所管する担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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