大崎上島町有害鳥獣被害防止事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- いずれも本体購入費の10分の5以内。限度額は捕獲器具購入2万円、同修繕1万円、保護柵は1ha以上の農家10万円、10a以上の農家2万5,000円、共同設置1団体10万円、それ以外の町民1戸8,000円。（上限金額：100,000円）
- 対象エリア
- 広島県大崎上島町
- 対象利用者
- 捕獲器具の購入・修繕又は保護柵を設置した者で、大崎上島町の住民基本台帳に記録されている者。保護柵は1ha以上又は10a以上の耕作を営む生産販売農家、共同設置する農家、それ以外の町民の区分が設けられています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
猪等有害鳥獣による町内の農林産物等被害を防止するため、捕獲器具の購入・修繕又は保護柵を設置した町民に補助金を交付する制度です。いずれも補助率は本体購入費の10分の5以内で、耕作面積や共同設置の別により限度額が2万円から10万円まで区分されています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 広島県大崎上島町 |
| 公募期間 | 募集期間の定めは要綱に記載されていません。予算の範囲内での交付とされ、実績書と領収書を添付して交付申請を行います。 |
| 補助率/補助金額等 | いずれも本体購入費の10分の5以内。限度額は捕獲器具購入2万円、同修繕1万円、保護柵は1ha以上の農家10万円、10a以上の農家2万5,000円、共同設置1団体10万円、それ以外の町民1戸8,000円。 |
| 上限金額 | 100,000円 |
| 対象利用者 | 捕獲器具の購入・修繕又は保護柵を設置した者で、大崎上島町の住民基本台帳に記録されている者。保護柵は1ha以上又は10a以上の耕作を営む生産販売農家、共同設置する農家、それ以外の町民の区分が設けられています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
大崎上島町有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱（平成29年3月13日告示第21号、令和5年4月1日施行）に基づく制度です。猪等有害鳥獣による大崎上島町内の農林産物等被害を防止するため、捕獲器具の購入・修繕又は保護柵を設置した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。
対象者
大崎上島町の住民基本台帳に記録されている者に限ると要綱に明記されています。
補助率・限度額
補助対象は「園地保護のため甲種免許取得者による有害鳥獣捕獲に要する経費及び有害鳥獣からの園地保護に要する経費」とされ、補助の基準は次のとおりです。
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 捕獲器具購入費 | 本体購入費の10分の5以内 | 1農家又は1法人当たり2万円 |
| 保護柵設置資材購入費 ① 1ha以上の耕作を営む生産販売農家 | 本体購入費の10分の5以内 | 1農家又は1法人当たり10万円以内 |
| 保護柵設置資材購入費 ② 10a以上の耕作を営む生産販売農家 | 本体購入費の10分の5以内 | 1農家又は1法人当たり2万5,000円以内 |
| 保護柵設置資材購入費 ③ 10a以上の耕作を営む生産販売農家のうち他の同農家と共同で設置しようとする者 | 本体購入費の10分の5以内 | 1団体当たり10万円以内 |
| 保護柵設置資材購入費 ①②③以外の大崎上島町民 | 本体購入費の10分の5以内 | 1戸当たり8,000円以内 |
| 捕獲器具修繕費 | 本体購入費の10分の5以内 | 1農家又は1法人当たり1万円 |
保護柵の①②③には、それぞれ他の区分による補助金の交付を受けた者を除く旨が併記されています。また③については、本補助金の交付を受けた者も除くとされています。
算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとすると定められています。
申請方法
交付申請書に、実績書・領収書・その他町長が必要と認める書類を添付して町長に提出します。町長が審査し適当と認めたときは、交付決定及び額の確定通知が行われ、その後に補助金請求書を提出する流れです。
注意事項
規則又はこの要綱に違反したとき、その他不正の行為があると認められたときは、補助金の交付決定及び額の確定を取り消し、若しくはその額を変更し、又は既に交付した補助金の返還を命じることができると定められています。
農家web編集部からのコメント
保護柵の限度額は耕作面積で4倍の差がつきます。 1ha以上の耕作を営む生産販売農家は1農家又は1法人当たり10万円以内ですが、10a以上の農家は2万5,000円以内です。ただし10a以上の農家でも、他の同農家と共同で保護柵を設置する場合は1団体当たり10万円以内の区分が用意されています。面積が足りない場合に単独で申請するか共同で申請するかで、上限が大きく変わる組み立てになっています。
区分どうしの重複受給は要綱の側で排除されています。 保護柵の①②③にはいずれも「他の区分による補助金の交付を受けた者を除く」旨が併記されており、③についてはさらに本補助金の交付を受けた者も除くとされています。耕作面積の区分をまたいで複数回受け取ることは想定されていない書き方です。
広島県内の同種制度と比べると、区分の細かさに特徴があります。 大崎上島町はいずれの区分も補助率が本体購入費の10分の5以内で、上限は農家10万円・非農家8,000円まで幅があります。同じ県内では、北広島町の有害獣被害防止事業補助金が補助率30％で個人上限5万円・組織法人等上限10万円、江田島市の有害鳥獣防除用施設設置事業費補助金が資材費の4分の3以内で上限50,000円と登録されています。
補助率や限度額、対象となる耕作面積の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず大崎上島町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて有害鳥獣対策を所管する担当課へお問い合わせください。
