赤磐市就農促進トータルサポート事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 親方農家への助成金は指導日数に応じ20日以上又は40時間以上で3万円、40日以上又は80時間以上で6万円、60日以上又は120時間以上で9万円。空き家等借入は賃借料の2分の1です。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岡山県赤磐市
- 対象利用者
- 新規就農者等に実践的なスキル等を指導する親方農家、農業実務研修終了後1年以内に市内で空き家等を借り入れた新規就農者、帰農に向けた研修を実施する事業主体、研修生の受入体制を整備する事業主体。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
赤磐市が、意欲ある新規就農希望者に農業実務研修を実施し就農支援を行うため、岡山県就農促進トータルサポート事業実施要領に基づき、指導にあたる親方農家への助成金や新規就農者の空き家等賃借料の助成などを行う制度です。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 岡山県赤磐市 |
| 公募期間 | 交付要綱に募集期間の定めはなく、予算の範囲内での交付です。空き家等借入応援事業助成金は申請年度の1年間分のみが対象となります。 |
| 補助率/補助金額等 | 親方農家への助成金は指導日数に応じ20日以上又は40時間以上で3万円、40日以上又は80時間以上で6万円、60日以上又は120時間以上で9万円。空き家等借入は賃借料の2分の1です。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 新規就農者等に実践的なスキル等を指導する親方農家、農業実務研修終了後1年以内に市内で空き家等を借り入れた新規就農者、帰農に向けた研修を実施する事業主体、研修生の受入体制を整備する事業主体。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
赤磐市就農促進トータルサポート事業補助金交付要綱（平成22年7月30日告示第59号、平成27年7月31日施行）に基づく制度です。意欲ある新規就農希望者に対し農業実務研修を実施し経営技術の習得等の就農支援を行い、市内における農業の担い手不足の解消、農村の健全な発展及び地域活性化を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。交付にあたっては、岡山県就農促進トータルサポート事業実施要領及び赤磐市補助金等交付規則の定めによるほか、この告示によるとされています。
新規就農者等支援体制強化事業（実践スキル指導事業）
新規就農者等の経営を早期に確立・安定させ、地域の中心となる担い手として育成するため、実践的なスキル等を濃密に指導・助言する農家（親方農家）の活動を支援します。指導対象となった新規就農者等に対する指導日数又は時間に応じて、次の助成金が支給されます。
| 新規就農者等に対する指導日数又は時間 | 助成金 |
|---|---|
| 20日以上又は40時間以上の指導 | 30,000円 |
| 40日以上又は80時間以上の指導 | 60,000円 |
| 60日以上又は120時間以上の指導 | 90,000円 |
空き家等借入応援事業
上記の農業実務研修終了後1年以内の新規就農者に対し、赤磐市内において借り入れた空き家等（公営住宅を除く）の賃借料を補助対象として助成金が支給されます。
| 区分 | 補助対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|
| 空き家等借入応援事業助成金 | 空き家等の賃借料（年額720千円を上限）／申請年度の1年間分のみを対象 | 2分の1 |
その他の事業
- 帰農者支援事業…意欲のある帰農希望者等に、帰農に向けた実践的な研修等を地域の実情に応じた形で実施する事業主体に対し、予算の範囲内で助成金を支給
- 早期経営確立支援事業（受入組織強化事業）…研修用ほ場の整備や研修希望者向け短期研修など研修生の受入体制の整備を支援し、農業実務研修事業の受入地域などの事業主体に対し、予算の範囲内で助成金を支給
注意事項
- 赤磐市補助金等交付規則第13条に規定する報告は、書面で行わなければならないと定められています
- 同規則第24条の書類及び帳簿は、補助対象事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければなりません
農家web編集部からのコメント
指導する側の親方農家に助成金が支給される点が、この制度の特徴です。 新規就農者本人への直接の給付ではなく、実践的なスキルを濃密に指導・助言する農家の活動を支援する仕組みで、指導日数又は時間に応じて3万円・6万円・9万円の3段階が設定されています。日数と時間のいずれかを満たせばよい書き方になっています。
空き家等借入応援事業には、対象時期と対象物件の両方に制限があります。 対象になるのは農業実務研修終了後1年以内の新規就農者で、公営住宅は補助対象から除かれます。さらに補助対象経費は申請年度の1年間分のみで、賃借料は年額720千円が上限、補助率は2分の1と定められています。
制度は4つの事業で構成されていますが、金額が明示されているのは前の2つです。 帰農者支援事業と早期経営確立支援事業（受入組織強化事業）は、いずれも事業主体に対し予算の範囲内で助成金を支給するとされるにとどまり、要綱の条文からは具体的な額や補助率までは読み取れません。
書類及び帳簿は補助対象事業の完了年度の翌会計年度から5年間の保管義務があります。 助成金額や対象事業の内容は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず赤磐市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農林部門の担当課へお問い合わせください。
