赤磐市農作物被害防止対策事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 受益戸数6戸以上かつ延長800m以上は4分の3以内（地区環境調査実施地区は5分の4以内）、3戸以上かつ200m以上は2分の1以内、それ以外は3分の1以内です。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岡山県赤磐市
- 対象利用者
- 市内で防護柵等を設置する農業者。事業の実施に当たっては、行政区の代表者へ要望内容を確認したうえで、事業実施要望書を市長に提出する必要があります。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
赤磐市が、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害に対して、防護柵の整備等を支援する制度です。1団地当たりの受益戸数と実施延長に応じて補助率が3段階に分かれています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 岡山県赤磐市 |
| 公募期間 | 事前に事業実施要望書を提出し、市長の実施許可を受けたうえで、市長が別に定める期日までに補助金等交付申請書を提出します。 |
| 補助率/補助金額等 | 受益戸数6戸以上かつ延長800m以上は4分の3以内（地区環境調査実施地区は5分の4以内）、3戸以上かつ200m以上は2分の1以内、それ以外は3分の1以内です。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市内で防護柵等を設置する農業者。事業の実施に当たっては、行政区の代表者へ要望内容を確認したうえで、事業実施要望書を市長に提出する必要があります。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
赤磐市農作物被害防止対策事業補助金交付要綱（平成17年3月7日告示第81号、令和7年12月1日施行）に基づく制度です。イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害に対して、地域の創意工夫を活かした取り組みや効率的な防護柵の整備等を支援し、農業所得の保護と農家の生産意欲の向上に資するため、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。
補助対象施設
トタン板、ワイヤーメッシュ、金網、電気柵又は防護ネットのうち、次のいずれかに該当するものが対象です。
- 新たに設置するもの
- 設置から5年を経過していない施設が、設置者の責によらない土砂崩れ、洪水、落石その他市長が認める自然災害により破損し効用を失った場合、その復旧のために設置するもの
- 設置から5年を経過した施設が、破損、滅失、経年劣化等により効用を失った場合、その復旧のために設置するもの
補助対象経費と単価の上限
補助対象施設の設置に必要な資材の購入費です。ただし、トタン板・ワイヤーメッシュ・金網は実施延長1メートル当たり1,000円を、電気柵・防護ネットは1メートル当たり500円を上限額とすると定められています。
補助率（別表）
| 実施基準 | 補助率 |
|---|---|
| 1団地当たりの受益戸数が6戸以上かつ実施延長が800m以上 | 補助対象経費の4分の3以内（ただし赤磐市鳥獣被害防止対策協議会の「地区環境調査」実施地区については5分の4以内） |
| 1団地当たりの受益戸数が3戸以上かつ実施延長が200m以上（受益戸数6戸以上かつ実施延長800m以上の団地を除く） | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上記以外のもの | 補助対象経費の3分の1以内 |
自然災害による破損の復旧（第2条第1項第2号）により設置する施設の補助率については、上記の区分によらず補助対象経費の5分の4以内とされています。
なお備考として、中山間地域等直接支払交付金事業に係る対象地域については、実施基準における受益戸数の要件を1戸以上とすると定められています。
申請方法
- 事業の実施を希望する者は、行政区の代表者へ要望内容を確認のうえ、見積書・実施位置図等の関係書類を添付して事業実施要望書（別記様式）を市長に提出します
- 市長が内容を審査し、適当と認めたときに事業の実施が許可されます
- 実施許可を受けた申請者は、市長が別に定める期日までに補助金等交付申請書（様式第1号）に関係書類を添付して提出します
- 事業完了後、補助事業等実績報告書（様式第4号）に実施位置図、納品書、領収書等を添付して提出します。市長は書類審査とあわせて設置状況の検査を行います
農家web編集部からのコメント
行政区の代表者への要望内容の確認が、申請の前段に組み込まれています。 交付要綱第3条は、事業実施を希望する者は行政区の代表者へ要望内容を確認のうえ要望書を提出しなければならないと定めています。個人の判断だけで手続を始められる制度ではなく、地域単位での調整が前提になっています。
補助率が受益戸数と実施延長の組み合わせで3段階に分かれます。 6戸以上かつ800m以上で4分の3以内、3戸以上かつ200m以上で2分の1以内、それ以外は3分の1以内です。同じ資材を入れても、団地の規模のまとめ方によって補助率が2倍以上変わる構造になっています。中山間地域等直接支払交付金事業の対象地域については、受益戸数の要件が1戸以上に緩和されると備考に定められています。
資材ごとに1メートル当たりの単価上限が設けられている点も重要です。 トタン板・ワイヤーメッシュ・金網は1メートル当たり1,000円、電気柵・防護ネットは1メートル当たり500円が補助対象経費の上限とされており、実際に支払った資材費の全額が対象になるとは限りません。
事業完了後には設置状況の現地検査が行われます。 実績報告には実施位置図、納品書、領収書等の添付が求められます。補助率や単価上限は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず赤磐市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農林部門の担当課へお問い合わせください。
