奥出雲町農業復旧対策事業費補助金

基本情報

大雪、大雨、強風等の自然災害により全半壊した農業生産施設等の早期復旧を図るため、被災施設の撤去や土地基盤の復旧、ビニールハウス・果樹棚等の生産施設の復旧に要する経費に対して交付される補助金です。平成21年2月24日告示第8号で定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

奥出雲町農業復旧対策事業費補助金は、大雪、大雨、強風等の自然災害により全半壊した農業生産施設等（被災施設）の早期復旧を図るために町が交付する補助金です。平成21年2月24日告示第8号として制定され、令和5年4月1日施行の改正が加えられています。

対象者

認定農業者、農業法人、集落営農組織、共同生産組織、補完的担い手組織及び各組織の加入者のいずれかとして町長が認めた者と別表に定められています。

補助対象経費

次の各号に掲げる事業を一体的に行う場合における当該各号の事業（復旧事業）に限ると定められています。

1. 小規模土地基盤整備 — 被災施設等の撤去、果樹の植栽等、被災地の土地基盤の復旧に関する事業
2. 施設整備 — ビニールハウス、果樹棚等生産施設及び附帯施設の復旧に関する事業（ただし被覆資材は除く）

補助対象事業費は、復旧事業に要する総事業費から、農業共済等撤去費支給額・損害保険支払金の2分の1又は同相当額の2分の1を除いた額と定められています。

補助率・上限額

• 補助金額は、補助対象事業費の3分の1を上限とする
• ただし、県補助金額とあわせて補助する場合は、補助対象金額の3分の2を上限とする

申請方法

• 交付申請書（様式第1号）を町長が別に定める日までに提出
• 決定内容の変更等の承認を受けようとするときは変更承認申請書（様式第2号）を提出
• 復旧事業を着工したときは着工届（様式第3号）、完了したときは完了届（様式第4号）を速やかに提出
• 事業報告書及び収支決算書は、完了届の提出をもって替えることができる
• 概算払を希望する場合は概算払請求書（様式第5号）を提出

注意事項

この事業を実施するに当たり必要な事項は別に定める実施基準によるものとし、それ以外に必要な事項は町長が別に定めると規定されています。

農家web編集部からのコメント

補助対象事業費は、農業共済や損害保険の支払を差し引いた後の額で計算されます。 別表は、復旧事業に要する総事業費から「農業共済等撤去費支給額・損害保険支払金の1／2又は同相当額の1／2」を除いた額を補助対象事業費と定めています。共済金や保険金の受け取り状況が、そのまま補助の基礎額に反映される仕組みです。

小規模土地基盤整備と施設整備を「一体的に行う場合」に限られています。 別表は、被災施設等の撤去や果樹の植栽等による土地基盤の復旧と、ビニールハウス・果樹棚等生産施設及び附帯施設の復旧の二つを掲げ、これらを一体的に行う場合における当該事業に限ると定めています。施設整備では被覆資材が対象から除かれています。

県補助金とあわせて交付される場合は上限が3分の1から3分の2へ引き上げられます。 別表は補助金額を補助対象事業費の3分の1を上限としつつ、県補助金額とあわせて補助する場合は補助対象金額の3分の2を上限とすると定めています。また着工時には着工届、完了時には完了届を速やかに提出することが求められ、事業報告書及び収支決算書は完了届の提出をもって替えることができるとされています。

補助率や対象となる復旧事業の範囲、申請期限は災害の状況や年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず奥出雲町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて奥出雲町役場の担当窓口へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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