奥出雲町農業経営の法人化等支援事業費補助金

基本情報

集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱に基づき、集落営農及び複数経営の法人化、法人同士の統合等による新たな法人の立ち上げに必要となる経費に対して定額で交付される補助金です。平成27年12月1日告示第170号で定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

奥出雲町農業経営の法人化等支援事業費補助金は、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱（令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知）に基づいて事業を行う者に対し、予算の範囲内で交付されると定められています。平成27年12月1日告示第170号として制定され、令和4年8月1日施行の改正が加えられています。

対象者

補助金交付申請年度に設立を行った法人で、実施要綱別記3の5に定める要件を備えた者と別表に定められています。

補助対象経費

集落営農及び複数経営の法人化、法人同士の統合等による新たな法人の立ち上げといった農業経営の法人化に必要となる次の経費が対象と定められています。

• 定款作成・認証代
• 印紙税・登録免許税
• 雑役務費（手数料、印紙代等）
• 司法書士等専門家に要する経費（謝金、旅費）
• 印刷製本費
• 会場借上料
• 消耗品費

補助金額

定額25万円と別表に定められています。

申請方法

• 交付申請書（様式第1号）を町長に提出
• 町長が必要と認めたときは概算払により交付することができ、概算払を受けようとするときは概算払請求書（様式第3号）を提出
• 実績報告書（様式第4号）は事業の属する年度の末日までに提出
• 確定後、精算払請求書（様式第6号）を提出

注意事項

• 交付決定に際して町長は必要な条件を付すことができる
• 実施要綱に定める支援計画の承認年度から目標年度の前年度まで、各年度の成果目標の達成に向けた状況を目標達成状況報告書（様式第7号）により翌年6月末までに町長に提出する義務がある
• 補助金の交付に係る帳簿及び証拠書類の保管期間は、補助対象事業の終了した年度の翌年度から起算して5年

農家web編集部からのコメント

補助金額が定額25万円で、補助率方式ではない点がこの制度の特徴です。 別表は「定額25万円」と定めており、法人設立に要した経費の多寡にかかわらず額が固定されています。対象経費は定款作成・認証代、印紙税・登録免許税、雑役務費、司法書士等専門家に要する経費、印刷製本費、会場借上料及び消耗品費と列挙されています。

対象者は「補助金交付申請年度に設立を行った法人」に限られています。 別表の補助事業者欄にそのように明記されており、設立年度と申請年度が一致していることが前提になります。あわせて集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱別記3の5に定める要件を備えていることが求められます。

交付後も目標達成状況の報告義務が数年にわたって続きます。 要綱第9条は、実施要綱に定める支援計画の承認年度から目標年度の前年度まで、各年度の成果目標の達成に向けた状況報告を翌年6月末までに提出することを求めています。また帳簿及び証拠書類は、補助対象事業の終了した年度の翌年度から起算して5年間保管することとされています。

補助金額や対象となる経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず奥出雲町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて奥出雲町役場の担当窓口へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ