若桜町農業後継者養成研修学生補助金

基本情報

鳥取県立農業大学校で学ぶ町内出身の学生に対し、自立経営の農業経営者として有用な人材を確保するため、若桜町が研修補助金を交付する制度です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

若桜町農業後継者養成研修学生補助金交付要綱（昭和43年4月15日告示第12号、昭和60年5月27日施行の改正あり）に基づく制度です。本町内に住所を有する者の子弟で、鳥取県立農業大学校の教育を受け、自立経営の農業経営者として有用な人材を確保するために研修補助金を交付すると定められています。

対象者

鳥取県立農業大学校に在学している者で、自立経営の農業後継者となり、農業の発展とその経営の近代化につくす意志が強固である者に対して交付するとされています。

補助金の額と交付期間

• 研修補助金の額は、月額1,500円と定められています。
• 交付する期間は、鳥取県立農業大学校に入学した日の属する月から1年間とされています。
• 研修補助金は、当該年度の末日までに直接本人又は扶養義務者に交付するとされています。

申請方法

補助金の交付を受けようとする者は、別記様式に示す補助金交付申請書に、学校の発行する在学証明書を添付して申請しなければならないとされています。

休止・打切り

• 研修生が休学した場合は、休学した日の属する月の翌月分からその理由の止んだ月分までの研修補助金の交付を休止すると定められています。
• 研修生が退学、死亡又は研修補助金の交付目的を達成する見込みがなくなったと認められるときは、交付を打切るものとされています。

返還の条件

交付を受けた者が、卒業後直ちに自立経営農業に従事しないとき、又は4年以内に自立経営農業に従事しなくなったときは、次の区分により返還命令が発せられると定められています。ただし、疾病、死亡、婚姻による転出等により町長がやむを得ないと認めるときは、免除することができるとされています。

農家web編集部からのコメント

卒業後の就農状況に応じた返還規定が要綱の中心に置かれています。 卒業後直ちに自立経営農業に従事しないときは交付額の全額、1年以内に従事しなくなったときは5分の4、2年以内は5分の3、3年以内は5分の2、4年以内は5分の1という段階的な返還額が別表に定められています。年数が経つほど返還割合が下がる構成で、4年を超えれば返還の対象から外れる形です。疾病、死亡、婚姻による転出等については、町長がやむを得ないと認めるときに免除できるとされています。

交付期間が入学した日の属する月から1年間に限られています。 月額1,500円で、在学期間の全期間ではなく1年間と明記されています。交付は当該年度の末日までに直接本人又は扶養義務者に対して行われるとされ、学校を経由する仕組みではありません。休学した場合は、休学した月の翌月分から理由が止んだ月分までの交付が休止されます。

鳥取県内では同種の制度が複数の自治体に置かれています。 湯梨浜町の農業後継者養成奨学資金は、倉吉農業高等学校が月額9,000円、農業大学校養成課程が月額3,000円とされています。若桜町の研修補助金は鳥取県立農業大学校の在学者を対象とし、月額1,500円と定められています。

補助金の額や交付期間は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず若桜町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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