いのしし等被害防止柵設置事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象事業費の6分の5以内。ただし、国交付金が交付される場合は国交付金相当額を減額するとされています。補助対象事業費が1万円以下の場合は対象外です。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 鳥取県若桜町
- 対象利用者
- 農事実行組合（2戸以上の実施）、集落営農法人、若桜町鳥獣害対策協議会、認定農業者、認定新規就農者、町内の農業振興を図る法人。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
いのしし等による被害を防止するための柵の設置に要する資材購入費に対し、若桜町が予算の範囲内で補助金を交付する制度です。電気柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、これらの複合柵の資材費が対象とされています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 鳥取県若桜町 |
| 公募期間 | 交付申請は町長が別に定める日までに行うとされ、要綱に具体的な日付の記載はありません。実績報告は事業完了後30日以内又は交付決定通知のあった年度の3月31日のいずれか早い日までです。 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象事業費の6分の5以内。ただし、国交付金が交付される場合は国交付金相当額を減額するとされています。補助対象事業費が1万円以下の場合は対象外です。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農事実行組合（2戸以上の実施）、集落営農法人、若桜町鳥獣害対策協議会、認定農業者、認定新規就農者、町内の農業振興を図る法人。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
いのしし等被害防止柵設置事業費補助金交付要綱（平成元年9月30日告示第25号、令和2年5月11日施行の改正あり）に基づき、いのしし等被害防止柵設置事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金が交付されると定められています。
対象経費・実施主体・補助率
| 事業区分 | 経費の内容 | 事業実施主体 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| いのしし等防止柵設置事業 | 被害防止のために設置する柵の資材（電気柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵等、前記の複合柵）の購入費 | 農事実行組合（2戸以上の実施）、集落営農法人、若桜町鳥獣害対策協議会、認定農業者、認定新規就農者、町内の農業振興を図る法人 | 補助対象事業費の6分の5以内。ただし、国交付金が交付される場合は、国交付金相当額を減額する |
対象・対象外の範囲
- 経年劣化による補修も対象とされています。
- 木の杭、針金等の結束材料は対象としないと明記されています。
- 補助対象事業費が1万円以下の場合は対象としないと定められています。
申請方法
事業計画書及び収支予算書（様式第1号）を添えて交付申請を行うこととされています。交付申請は町長が別に定める日までに行うものとされています。申請事項を変更する場合は、補助事業変更承認申請書（様式第2号）の提出が必要です。別表の「重要な変更」欄には、経費の20パーセントを超える増減、事業の廃止又は実施箇所の変更が挙げられており、これら以外は軽微な変更として扱われます。
実績報告
実績報告書（様式第3号）を、事業完了後30日以内又は補助金交付決定通知のあった年度の3月31日までのいずれか早い日までに提出することとされています。実績報告書には、事業実績報告書及び収支精算書（様式第1号）を添付するとされています。
農家web編集部からのコメント
「2戸以上」という実施要件が事業実施主体の欄に書き込まれています。 農事実行組合については2戸以上の実施が条件とされており、単独の農家が農事実行組合名義で申請する形は想定されていません。一方で認定農業者、認定新規就農者は単独でも事業実施主体に含まれており、どの立場で申請するかによって要件が変わる構成になっています。
補助率6分の5は、鳥取県内でも高い水準にあたります。 鳥取市の鳥獣被害防止柵等購入補助は農地防護（2戸以上）が3分の2、3戸以上かつ延長1,000メートル以上で6分の5、智頭町の鳥獣被害防止総合対策事業は国交付事業10分の9・県補助事業3分の2、日南町は補助対象経費の3分の1以内、江府町は資材費の2分の1から3分の2とされています。若桜町は延長要件を課さずに6分の5以内としている点が特徴です。ただし国交付金が交付される場合は、その相当額が減額されると明記されています。
対象経費の線引きが細かく定められています。 電気柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵等とその複合柵の資材購入費が対象で、経年劣化による補修も対象に含まれる一方、木の杭や針金等の結束材料は対象外とされています。補助対象事業費が1万円以下の場合は対象としないという下限も設けられています。実績報告は事業完了後30日以内又は年度末の3月31日のいずれか早い日が期限です。
補助率や対象資材の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず若桜町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて担当課へお問い合わせください。
