曾爾村農業用施設整備事業費等補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助金の額は対象経費の10分の9以内で、上限は300万円です。千円未満の端数があるときは切り捨てられます。（上限金額：3,000,000円）
- 対象エリア
- 奈良県曽爾村
- 対象利用者
- 地域農産物（村内に住所または事業所を有する者が生産した農産物）の生産者10人以上で構成される団体、または耕作地が50アール以上の団地。そのほか村長が適当と認める団体も対象になると定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代の農業担い手育成と地域農業の活性化を目的に、農業の機能強化に係る施設整備や圃場整備を行う場合の経費を補助する制度です。対象経費の10分の9以内、上限300万円と定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 奈良県曽爾村 |
| 公募期間 | 要綱に募集期間の定めはありませんが、交付申請は事業の着工前に行わなければならないと定められています。予算の範囲内での交付です。 |
| 補助率/補助金額等 | 補助金の額は対象経費の10分の9以内で、上限は300万円です。千円未満の端数があるときは切り捨てられます。 |
| 上限金額 | 3,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域農産物（村内に住所または事業所を有する者が生産した農産物）の生産者10人以上で構成される団体、または耕作地が50アール以上の団地。そのほか村長が適当と認める団体も対象になると定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
曾爾村農業用施設整備事業費等補助金交付要綱（令和3年1月7日要綱第1号、令和5年4月1日施行）に基づく制度です。次世代の農業担い手育成および地域農業の活性化を推進することを目的として、農業の機能強化に係る施設整備および圃場整備を実施する場合に、事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。
対象者
補助金を受けることができるのは、次のいずれかに該当する者とされています。
- 地域農産物の生産者10人以上で構成される団体、または耕作地が50アール以上の団地
- その他村長が適当と認める団体
なお「地域農産物」は、村内に住所または事業所を有する者が生産した農産物と定義されています。
補助対象経費・補助率・上限額
| 補助対象経費 | 補助金の額 |
|---|---|
| 農業の機能強化に係る施設の整備（付随の施設、機器含む） | 対象経費の10分の9以内、上限300万円 |
| 農業の機能強化に係る圃場の整備 | 対象経費の10分の9以内、上限300万円 |
千円未満の端数があるときは、これを切り捨てると定められています。
申請方法
補助金の交付を受けようとする者は、事業の着工前に補助金等交付申請書に次の書類を添えて村長に提出しなければならないとされています。
- 工事等の見積書の写し
- 工事等を行う施設の平面図および工事施工箇所の写真
- その他村長が必要と認める書類
村長は申請内容を審査して交付の可否を決定し、補助指令書により通知するとされています。
実績報告
事業が完了したときは、速やかに事業完了報告書に次の書類を添えて提出することとされています。
- 工事等の領収書の写し
- 工事等事業完了後の現場写真
- 建築確認申請が必要な工事にあっては、検査済証の写し
- その他村長が必要と認める書類
実績報告を受けた村長は、交付決定の内容等に適合するか審査および現地調査等を実施し、適合すると認めたときは補助金確定通知書により確定額を通知するとともに補助金を交付すると定められています。
農家web編集部からのコメント
申請は事業の着工前に行うことが要綱に明記されています。 交付申請の条文に「事業の着工前に」と書かれており、添付書類にも工事施工箇所の写真と見積書の写しが挙げられています。工事を始めてからの申請は想定されていない組み立てです。
個人単独ではなく、団体または一定規模の団地が入口要件です。 対象は、地域農産物の生産者10人以上で構成される団体か、耕作地が50アール以上の団地、あるいは村長が適当と認める団体とされています。ここでいう地域農産物は、村内に住所または事業所を有する者が生産した農産物と定義されています。
補助率が対象経費の10分の9以内と高い一方、上限額は300万円で頭打ちになります。 施設整備・圃場整備のいずれも同じ枠組みで、千円未満の端数は切り捨てと定められています。予算の範囲内での交付とされているため、年度内の予算枠にも左右されます。
完了後の確定手続きに現地調査が組み込まれています。 実績報告を受けた村長が交付決定の内容等への適合を審査し、現地調査等を実施したうえで補助金額を確定する流れです。補助率や上限額は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず曾爾村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の担当窓口へお問い合わせください。
