曾爾村雨よけハウス設置事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 1平方メートル当たりの上限単価は、パイプ外径22.2mmまでが2,000円、25.4mm以上が2,200円、31.8mm以上が3,000円。主骨材パイプを再利用する場合は400円です。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 奈良県曽爾村
- 対象利用者
- 村内の農地で農業を営む個人または農業関係団体。村税等の滞納がなく、個人は村の住民基本台帳に登録され在住していること、法人は主たる事務所と登記が村内にあること。所有・管理するハウス面積の合計が300平方メートル以上あり、園芸施設共済に加入していることが要件です。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
施設野菜栽培を行う農業者や農業関係団体が、雨よけ用のパイプハウスを新設・建替する際の経費を補助する制度です。農協等に出荷する野菜を生産するための施設が対象で、パイプの外径に応じた1平方メートル当たりの単価上限が定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 奈良県曽爾村 |
| 公募期間 | 要綱に募集期間の定めはなく、着工前写真の提出が求められるため事業着手前の申請が前提となります。予算の範囲内での交付です。 |
| 補助率/補助金額等 | 1平方メートル当たりの上限単価は、パイプ外径22.2mmまでが2,000円、25.4mm以上が2,200円、31.8mm以上が3,000円。主骨材パイプを再利用する場合は400円です。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 村内の農地で農業を営む個人または農業関係団体。村税等の滞納がなく、個人は村の住民基本台帳に登録され在住していること、法人は主たる事務所と登記が村内にあること。所有・管理するハウス面積の合計が300平方メートル以上あり、園芸施設共済に加入していることが要件です。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
曾爾村雨よけハウス設置事業補助金交付要綱（平成23年2月1日要綱第2号、令和5年4月1日施行）に基づく制度です。農業振興を積極的に推進するため、施設野菜栽培を行おうとする農業者および農業関係団体に対し、雨よけハウス施設の設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。
対象者
- 村内の農地において農業を営む個人または農業関係団体
- 村税等の滞納がない者
- 個人の場合、住民基本台帳法に基づき村の住民基本台帳に登録され在住している者
- 法人の場合、主たる事務所を村内に有し、法人登記が村内にされている法人
- 所有または管理するハウス面積の合計が300平方メートル以上を有し、かつ園芸施設共済に加入している者
次のいずれかに該当する場合は対象から除かれると明記されています。暴力団または暴力団員、暴力団員が役員となっている団体、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者。
補助対象となる施設
農協等に出荷する野菜を生産するために新設もしくは建替を行う施設で、単棟・連棟を問わず、ビニール被覆により雨よけを行うパイプハウスが対象です。この事業により取得した施設については、補助金の交付を受けた日から起算して5年間は当該補助金の対象外と定められています。
補助金の単価
| 施設名 | 規格 | 新設及び建替 | 再利用 |
|---|---|---|---|
| ビニールハウス | 外径 22.2mmまで | 上限 2,000円／m2 | 上限 400円／m2 |
| ビニールハウス | 外径 25.4mm～ | 上限 2,200円／m2 | － |
| ビニールハウス | 外径 31.8mm～ | 上限 3,000円／m2 | － |
申請方法
交付申請には、補助金交付申請書、事業計画書、位置図、見積書、着工前写真、納税証明書の提出が必要です。ただし、申請者が所有する施設（主骨材パイプ）を再利用する場合は、見積書を不要とすることができるとされています。事業完了後は、事業実績書、補助金交付請求書、竣工写真、領収書の写し（施工金額の明細がわかるもの）等を速やかに提出することとされています。
注意事項
村長が付した条件に違反したとき、または偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、交付指令の取消しや補助金の全部または一部の返還を命ぜられることがあります。事業により取得した施設は、事業完了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効率的な運営を図らなければならないと定められています。
農家web編集部からのコメント
着工前写真の提出が要件に含まれており、工事を始める前の申請が前提です。 交付申請書に添える書類として着工前写真と見積書が挙げられているため、資材を発注して組み立てを終えてからでは要件を満たせません。あわせて納税証明書も必要とされており、村税等の滞納がないことが対象者要件に明記されています。
規模と共済加入の二つの入口要件があります。 所有または管理するハウス面積の合計が300平方メートル以上であること、かつ園芸施設共済に加入していることが対象者要件に定められています。また補助対象となる施設は「農協等に出荷する野菜を生産するため」の雨よけパイプハウスに限られ、自家消費目的の施設は要綱上の対象として書かれていません。
同じ奈良県内でも、雨よけハウスの補助の組み立て方は自治体によって異なります。 宇陀市の雨除けハウス設置事業補助金は資材費の2分の1以内で10アール当たり50万円以内という面積基準の上限を置いていますが、曾爾村はパイプの外径ごとに1平方メートル当たりの単価上限（2,000円・2,200円・3,000円）を定める方式です。再利用の場合は1平方メートル当たり400円が上限とされています。
同一施設の重ねての利用には期間制限があります。 この事業により取得した施設は、補助金の交付を受けた日から起算して5年間は当該補助金の対象外と定められています。単価や要件は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず曾爾村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の担当窓口へお問い合わせください。
