大和市農業振興対策補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 機械揚水電気料補助金は2分の1以内、都市緑農地特別対策事業補助金と経営近代化施設整備事業補助金は3分の2以内、土地改良事業補助金は10分の8以内です。いずれも1,000円未満の端数は切捨てです。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 神奈川県大和市
- 対象利用者
- 農業者が組織する団体等です。都市緑農地特別対策事業・経営近代化施設整備事業・土地改良事業・新規設立組合団体運営事業は、原則として受益戸数3戸以上の担い手が組合を結成して事業を展開することが採択基準とされています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
都市農業の振興、育成及び保全を図るため、農業者が組織する団体等が市内で行う事業に対して予算の範囲内で補助金を交付する制度です。機械揚水電気料、都市緑農地特別対策、経営近代化施設整備、土地改良、新規設立組合団体運営など複数の補助金が別表に区分して定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 神奈川県大和市 |
| 公募期間 | 交付要綱に募集期間の定めはなく、予算の範囲内での交付とされています。補助金の交付決定の内容等に不服があるときは、交付決定通知を受けた日から起算して10日を経過した日までに申請を取り下げることができます。 |
| 補助率/補助金額等 | 機械揚水電気料補助金は2分の1以内、都市緑農地特別対策事業補助金と経営近代化施設整備事業補助金は3分の2以内、土地改良事業補助金は10分の8以内です。いずれも1,000円未満の端数は切捨てです。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者が組織する団体等です。都市緑農地特別対策事業・経営近代化施設整備事業・土地改良事業・新規設立組合団体運営事業は、原則として受益戸数3戸以上の担い手が組合を結成して事業を展開することが採択基準とされています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
都市農業の振興、育成及び保全を図るため、農業者が組織する団体等が市内で行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています（平成20年3月26日告示第63号、令和2年告示第31号までの改正を反映）。補助対象及び採択基準は別表第1、補助金の交付額の算定は別表第2に区分して定められています。
補助対象と採択基準（別表第1）
| 補助金名 | 補助対象 | 採択基準 |
|---|---|---|
| 農業経営振興対策事業補助金 | さがみ農業協同組合大和支店が行う営農指導や団体育成に要する経費 | 農業者及び農業者の団体に対して農業経営指導活動等育成事業を行うこと |
| 機械揚水電気料補助金 | 機械揚水の際の電気使用料 | 水田耕作において結成される組合等が機械揚水を使用すること |
| やまとふれあいの里レンゲまつり事業補助金 | レンゲまつり開催に要する経費 | 市長が別に定める実施要領に基づくものであること |
| 大和市畜産協会運営費補助金 | 協会の事業及び事務に要する経費 | 協会は農業者が組織する団体であること |
| 市民朝霧市等推進事業補助金 | 市民朝霧市等開催に要する経費 | 大和市民朝霧市推進委員会及び出店者組合が開催するものであること |
| 都市緑農地特別対策事業補助金 | 生産基盤整備（防災施設等）、観光農園等交流促進施設整備（観光農園、体験農業、ふれあい施設等）に要する経費 | 原則として受益戸数3戸以上の担い手が組合を結成すること、一事業地区の受益面積が概ね1ヘクタール以上であること |
| 経営近代化施設整備事業補助金 | 生産管理用機械購入及び施設整備（育苗施設、潅水施設等）、集出荷施設整備（直売所、加工施設、収穫容器等）、生産環境整備（堆肥舎、防除・防薬用機械、糞尿処理施設等）に要する経費 | 原則として受益戸数3戸以上の担い手が組合を結成すること、個々の施設の規模性能が利用計画から見て適当であること、内容を市長が必要と認めたもの |
| 土地改良事業補助金 | 生産基盤整備（農道、圃場整備、暗渠排水、土層改良等）、生活環境基盤整備（排水施設整備、環境整備等）、交換分合に要する経費 | 原則として受益戸数3戸以上の担い手が組合を結成すること、一事業地区の受益面積が概ね1ヘクタール以上であること |
| 新規設立組合団体運営事業補助金 | 都市農業発展に適合した新規設立の組合及び団体の運営に要する経費 | 原則として受益戸数3戸以上の担い手が組合を結成すること |
補助率（別表第2）
| 補助金名 | 補助率等 |
|---|---|
| 機械揚水電気料補助金 | 補助対象事業に要する経費に2分の1を乗じて得た範囲内の額 |
| 都市緑農地特別対策事業補助金 | 補助対象事業に要する経費に3分の2を乗じて得た範囲内の額 |
| 経営近代化施設整備事業補助金 | 補助対象事業に要する経費に3分の2を乗じて得た範囲内の額 |
| 土地改良事業補助金 | 補助対象事業に要する経費に10分の8を乗じて得た範囲内の額 |
| 農業経営振興対策事業補助金、やまとふれあいの里レンゲまつり事業補助金、大和市畜産協会運営費補助金、市民朝霧市等推進事業補助金、新規設立組合団体運営事業補助金 | 補助対象事業に要する経費のうち市長が必要と認める額 |
いずれも算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てると定められています。
申請書・実績報告書の添付書類
都市緑農地特別対策事業補助金、経営近代化施設整備事業補助金、土地改良事業補助金は、事業明細書、組合員名簿、設計図書、契約書（写し）、写真の添付が求められます。機械揚水電気料補助金は領収書（写し）と組合員名簿、新規設立組合団体運営事業補助金は事業明細書、組合規約、組合員名簿とされています。
注意事項
- 補助事業者は、住所、代表者名等を変更したときは速やかに市長に報告しなければならないとされています。
- 補助金の交付を受けた者は、関係書類を事業完了年度の翌年度から5年間（経営近代化施設整備事業補助金、土地改良事業補助金、環境保全型農業推進事業補助金、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金及び多面的機能発揮推進補助金については10年間）保存しなければならないと定められています。
- 交付決定の内容又は付された条件に不服があるときは、交付決定通知を受けた日から起算して10日を経過した日までに申請を取り下げることができます。
農家web編集部からのコメント
個人ではなく「組合を結成した担い手」が申請単位です。 都市緑農地特別対策事業、経営近代化施設整備事業、土地改良事業、新規設立組合団体運営事業のいずれも、原則として受益戸数3戸以上の担い手が組合を結成して事業を展開することが採択基準に置かれています。都市緑農地特別対策事業と土地改良事業ではさらに、一事業地区の受益面積が概ね1ヘクタール以上であることも求められます。
書類の保存期間が事業ごとに異なります。 原則は補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間ですが、経営近代化施設整備事業補助金、土地改良事業補助金、環境保全型農業推進事業補助金、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金、多面的機能発揮推進補助金については10年間と定められています。設計図書や契約書の写し、写真も添付書類として求められるため、着工前後の記録を残しておく必要があります。
神奈川県内の他市と比べると、補助率が高めに設定された区分があります。 川崎市の農業経営高度化支援事業補助金【生産向上等支援事業】は認定農業者等で補助対象経費の2分の1以内・200万円以内、伊勢原市のスマート農業等導入支援事業は対象経費の3分の1以内・上限100万円と定められています。大和市は土地改良事業補助金が10分の8以内、都市緑農地特別対策事業と経営近代化施設整備事業が3分の2以内で、上限額の定めが置かれていない点が異なります。
補助率や補助金の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大和市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農政担当課へお問い合わせください。
