野洲市農業経営法人化支援事業補助金

基本情報

地域の中心となる農業の経営体を育成・確保するため、市内において農業経営を法人化する者に対し、法人化に要する経費として1法人当たり40万円を交付する制度です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

野洲市農業経営法人化支援事業補助金交付要綱（平成30年2月26日告示第24号、平成29年度の補助金から適用）に基づく制度です。地域の中心となる農業の経営体を育成し、及び確保するため、国が定める農業経営力向上支援事業実施要綱に基づき、農業経営を法人化する者に対して補助金を交付すると定められています。

対象者

市内において農業経営を法人化する者であって、次の各号のいずれにも該当する者とされています。

1. 平成29年度以降に設立された法人であること（ただし、平成28年度に設立された法人で、農業経営力向上支援事業のうち農業経営の法人化支援の対象となることができなかったものを含む）
2. 構成員が複数戸であること
3. 次のア〜ウのいずれかに該当すること
   • ア 複数戸により設立された法人又は法人同士により設立された法人であって、地域から農地の利用権設定等を受けている、又は地域から雇用していること
   • イ 集落等を単位とした農作業受託組織（法人を除く）を基礎として設立された法人であること（農作業受託組織を経ることなく設立された法人にあっては、今後とも集落等を単位とした農地の受け手として活動していくことが確実と見込まれること）
   • ウ 複数の集落営農法人が合併して新たに設立された法人であること

補助対象経費・補助金額

• 対象経費: 農業経営の法人化に要する経費
• 補助金額: 1法人当たり400,000円

申請方法

交付申請書に、次の書類を添付して市長に提出します（集落営農法人にあっては(1)〜(4)）。

1. 農業経営法人化支援事業補助金交付申請書（別記様式）
2. 法人の登記事項証明書
3. 法人の定款の写し
4. 構成員名簿
5. 農地の利用権設定の状況、雇用状況等が分かる資料

手続の特例

• 実績報告は、交付の申請によりなされたものとみなすと定められています。
• 補助金の額の確定は、交付の決定通知によりなされたものとみなすと定められています。
• 申請の取下げができる期日は、交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過した日とされています（市長が特に必要と認めるときは繰下げ可）。

農家web編集部からのコメント

法人であれば対象になるわけではなく、設立年度と構成の要件が重ねて置かれています。

要綱第2条は、市内で農業経営を法人化する者のうち、平成29年度以降に設立された法人であること、構成員が複数戸であること、さらに複数戸・法人同士による設立で地域から農地の利用権設定等を受けているか地域から雇用していること、集落等を単位とした農作業受託組織を基礎とすること、複数の集落営農法人の合併により新設されたことのいずれかに当たることを、いずれも満たす必要があると定めています。一戸一法人の形での設立は、構成員が複数戸という要件に照らして確認が必要になります。

額は定額で、実績報告と額の確定は手続が簡略化されています。

補助金額は1法人当たり400,000円の定額です。実績報告は交付の申請によりなされたものとみなし、額の確定は交付の決定通知によりなされたものとみなすと規定されており、通常の補助金のような完了後の実績報告手続を別に行う建て付けにはなっていません。一方で申請時には登記事項証明書、定款の写し、構成員名簿、農地の利用権設定の状況や雇用状況が分かる資料の添付が求められます。

補助金額や対象要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず野洲市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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