野洲市水田野菜生産拡大推進事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 新規拡大事業は2,000円／a以内で1年度当たりの上限額100,000円。拡大継続事業は1,000円／a以内で1年度当たりの上限額はそれぞれ30,000円と定められています。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 滋賀県野洲市
- 対象利用者
- 集落農業組合、野菜販売農家、農業者の組織するグループ（設立目的等の定めがあり構成員名簿が整備されたJAの生産出荷部会、直売所出荷協議会等で、栽培基準又は出荷基準等に基づいて生産・出荷するグループ）です。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
水田の利活用と野菜自給率の向上を図るため、水田で販売用野菜の生産を新たに拡大する取組と、拡大した生産を継続する取組に対して交付される補助金です。面積当たりの単価で算定されます。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 滋賀県野洲市 |
| 公募期間 | 予算の範囲内で交付されます。実績報告は事業完了日から1月を超えない日又は交付決定年度の末日のいずれか早い日までとされています。 |
| 補助率/補助金額等 | 新規拡大事業は2,000円／a以内で1年度当たりの上限額100,000円。拡大継続事業は1,000円／a以内で1年度当たりの上限額はそれぞれ30,000円と定められています。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 集落農業組合、野菜販売農家、農業者の組織するグループ（設立目的等の定めがあり構成員名簿が整備されたJAの生産出荷部会、直売所出荷協議会等で、栽培基準又は出荷基準等に基づいて生産・出荷するグループ）です。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
野洲市水田野菜生産拡大推進事業費補助金交付要綱（平成22年9月21日告示第200号、平成28年11月1日施行）に基づく制度です。水田の利活用と野菜自給率の向上を図るため、水田における販売用野菜の生産拡大のために実施する事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。
対象者（補助事業の実施主体）
- 集落農業組合
- 野菜販売農家
- 農業者の組織するグループ
「農業者の組織するグループ」とは、設立目的等の定めがあり、かつ、構成員名簿が整備されているJAの生産出荷部会、直売所出荷協議会等であり、栽培基準又は出荷基準等に基づいて生産し、及び出荷するグループをいうと定義されています。
補助対象事業・単価・上限額
| 事業区分 | 内容 | 単価 | 1年度当たりの上限額 |
|---|---|---|---|
| 1 新規拡大事業 | 新規で水田における販売用野菜の生産を拡大する事業 | 2,000円／a以内 | 100,000円 |
| 2 拡大継続事業 | 新規拡大事業により拡大した販売用野菜の生産を継続する事業 | 1,000円／a以内 | それぞれ30,000円 |
補助金の額は、実施計画書（実績報告書）の様式中の表により算定すると定められています。
採択要件
- 新規拡大事業: 実施初年度において、30a以上（法人や農業者の組織するグループにあっては60a以上）の生産を行うこと。補助金の交付を受けた年度以後に作付面積が従前より拡大している場合、その拡大分は当該年度の新規拡大事業として取り扱われます。
- 拡大継続事業: 新規拡大事業により拡大した作付面積を、当該事業を実施した年度の翌年度及び翌々年度において維持していること。交付を受けようとする年度の作付面積が、新規拡大事業で交付を受けた年度の作付面積に比べ減少している場合は、補助金の交付を受けることはできないと明記されています。
申請方法
- 交付申請書に、野洲市水田野菜生産拡大推進事業実施計画書（実績報告書）（様式第1号）を添付して提出します。
- 事業内容の変更、中止、廃止をしようとするときは、あらかじめ変更（中止・廃止）承認申請書（様式第2号）を提出し、承認を受ける必要があります。
- 申請の取下げができる期日は、交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過した日とされています。
実績報告
実施計画書（実績報告書）及び実施報告書（様式第3号）を、補助事業が完了した日から起算して1月を超えない日、又は交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに提出すると定められています。
農家web編集部からのコメント
面積単価に加えて、年度ごとの上限額が別に定められています。
新規拡大事業は2,000円／a以内ですが、1年度当たりの上限額は100,000円とされています。単価だけで計算すると50aを超える分は補助額に反映されない計算になります。拡大継続事業も1,000円／a以内で、1年度当たりそれぞれ30,000円が上限と定められています。
滋賀県内には同名の事業が別の設計で置かれています。
東近江市の水田野菜生産拡大推進事業は、10アール当たり1年目50,000円、2年目30,000円、3年目10,000円という年次逓減の単価方式で、1件当たり1.5ヘクタールまでとされています。野洲市はa単価と年度上限額の組み合わせで、区分も新規拡大と拡大継続の2本立てという違いがあります。
継続分は面積を維持できているかが交付の分かれ目になります。
拡大継続事業は、新規拡大事業で拡大した作付面積を翌年度・翌々年度に維持していることが要件で、交付を受けようとする年度の作付面積が新規拡大事業で交付を受けた年度より減少している場合は交付を受けられないと明記されています。新規拡大事業の側にも、初年度に30a以上（法人や農業者の組織するグループは60a以上）という面積要件があります。
単価や上限額、採択要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず野洲市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政の担当課へお問い合わせください。
