こうら農業施設等条件整備補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象事業費の2分の1以内で、上限500,000円と定められています。（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 滋賀県甲良町
- 対象利用者
- 甲良町内において新たに農業を行う50歳未満の認定新規就農者です。町税および町貸付金の滞納がある者は補助対象者としないと定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
甲良町で新たに農業を始める認定新規就農者（50歳未満）を対象に、パイプハウス（ビニールハウス）の新設と換気・冷暖房・かん水施設等の附帯設備の新設に要する経費を補助する制度です。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 滋賀県甲良町 |
| 公募期間 | 交付申請書と事業計画（実績）及び収支予算書（収支精算書）を町長に提出します。要綱には募集期間の定めが置かれていません。 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象事業費の2分の1以内で、上限500,000円と定められています。 |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 甲良町内において新たに農業を行う50歳未満の認定新規就農者です。町税および町貸付金の滞納がある者は補助対象者としないと定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
こうら農業施設等条件整備補助金交付要綱（令和2年4月1日訓令第4号、令和7年5月23日施行）に基づく制度です。新規就農者支援において、生産活動に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。
この要綱において「新規就農者」とは、甲良町内において新たに農業を行う（50歳未満）者で認定新規就農者をいうと定義されています。
対象者
- 新たに甲良町で農業を始める方（50歳未満）
- 町税および町貸付金の滞納があるものについては、補助対象者としないと明記されています。
補助対象事業・補助率（別表）
| 補助対象事業 | 事業内容 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| 1 パイプハウス | ビニールハウスの新設 | 補助対象事業費の1／2以内、上限500,000円 |
| 2 附帯設備 | 附帯施設の新設（換気施設、冷暖房施設、かん水施設、少量土壌培地耕、自動給水設備など） | 補助対象事業費の1／2以内、上限500,000円 |
申請方法
こうら農業施設等条件整備補助金交付申請書（様式第1号）および事業計画（実績）及び収支予算書（収支精算書）（様式第2号）を町長に提出します。申請にあたって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額があり、かつその金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならないとされています（申請時に明らかでない場合を除く）。
交付決定前の着手
やむを得ない事情により補助金の交付の決定前に事業に着手する必要があるときは、補助金事前着手承認申請書（様式第5号）を町長に提出し、その承認を受けなければならないと定められています。
実績報告・額の確定
補助事業等が完了したときは、補助事業の成果を記載した実績報告書（様式第7号）に関係書類を添えて町長に報告します。町長は、書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により交付決定の内容および条件に適合するかを調査し、適合すると認めたときに補助金の額を確定すると規定されています。
取消し・返還
補助金を他の用途に使用し、または交付決定の内容もしくは付した条件等に違反したときは、交付決定の全部または一部を取り消すことができ、既に交付されているときは期限を定めて返還を命じるものとすると定められています。この規定は、補助金の額の確定があった後においても適用があるとされています。
農家web編集部からのコメント
対象が新規就農者に絞られ、年齢と認定の要件が入っています。
要綱第2条は「新規就農者」を、甲良町内において新たに農業を行う50歳未満の者で認定新規就農者をいうと定義しています。別表の補助対象者欄も「新たに甲良町で農業を始める方（50歳未満とする。）」とされており、既に営農している方の増設を想定した書き方にはなっていません。町税および町貸付金の滞納がある場合は対象外と明記されています。
着工のタイミングに手続が定められています。
やむを得ない事情により交付決定前に事業へ着手する必要があるときは、補助金事前着手承認申請書を提出して承認を受けなければならないと規定されています。承認を得ずに先に着手すると手続上の整理が難しくなる構成です。
近隣にも同種のハウス補助がありますが、率と上限が異なります。
愛荘町のパイプハウス等設置事業は補助対象事業の3分の1以内・限度額50万円と定められています。甲良町は補助対象事業費の2分の1以内・上限500,000円で、上限額は同水準ながら補助率が高く設定されている一方、対象が新規就農者に限定されている点が異なります。
補助率や上限額、対象要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず甲良町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業課へお問い合わせください。
