昭島市認定農業者支援事業補助金

基本情報

農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた認定農業者に対し、経営改善計画を推進するための事業に要する経費の一部を補助する制度です。意欲ある後継者の確保、家族経営協定の確立を推進し、農業生産性の向上を図ることを目的としています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第12条第1項に規定する農業経営改善計画に基づき昭島市が認定した農業者（認定農業者）に対し補助金を交付することにより、意欲ある後継者の確保、家族経営協定の確立を推進し、農業生産性の向上を図ることを目的とすると定められています（平成27年4月1日要綱第80号、令和4年4月1日要綱第38号による改正あり）。

対象者

認定農業者です。

補助対象経費

認定農業者が行う経営改善計画を推進するための事業で、次に掲げる経費が対象です。

1. 農業用機具の購入費
2. 農業用資材の購入費
3. 農業用施設・設備の工事費
4. 農業用廃材の処分費

ただし、公的機関等から補助を受けている事業については対象外と定められています。

補助金の額

上記の経費のうち毎年度予算の範囲内で市長が認める経費とし、1経営体（農林業センサス規則第2条第2項第2号別表に規定する農林業経営体）あたり補助対象経費総額の2分の1とし、かつ15万円を限度とすると定められています。

申請方法

昭島市認定農業者支援事業補助金交付申請書（第1号様式）に、事業概要書（第2号様式）、見積書（写）又は内訳書（写）、その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請します。交付決定後に事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに変更・中止申請書を市長に提出して承認を受けます。

実績報告

事業完了後、実績報告書に、費用の確認できる請求書若しくは領収書又はそれに類するもの、その他市長が必要と認める書類を添付して提出します。市長が補助金の額を確定した後、交付請求書を提出して補助金の交付を受けます。

補助金の返還

補助金の交付を偽りその他不正な手順により受けた者がある場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができると定められています。

農家web編集部からのコメント

公的機関等から補助を受けている事業は対象外と明記されています。 補助対象経費は農業用機具・資材の購入費、農業用施設・設備の工事費、農業用廃材の処分費ですが、これらについて他の公的機関等の補助を受けている場合は対象になりません。国や東京都の事業とどちらを使うかを先に整理しておく必要があります。

申請には見積書又は内訳書の写しが必要で、購入前の手続が前提になります。 交付申請書に事業概要書と見積書（写）又は内訳書（写）を添えて申請し、交付決定を受けてから事業を行い、完了後に請求書又は領収書等を添えて実績報告する流れです。先に購入してしまうと手続の順序が合わなくなります。

上限額は東京都内では中位の水準です。 昭島市は1経営体あたり補助対象経費総額の2分の1・15万円限度ですが、八王子市の認定農業者等支援事業費補助金は総事業費（税抜）の2分の1以内・上限10万円、国立市の認定農業者等支援事業補助金は補助対象経費総額の2分の1・20万円限度、狛江市の認定農業者支援事業補助金は2分の1・農業経営改善計画1件あたり5年間で50万円限度と定められています。

補助率や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず昭島市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農政担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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