昭島市消費者・市民とふれあう都市農業推進事業補助金

基本情報

食料・農業・農村基本法第22条及び第36条の理念に基づき、身近な消費者・市民とふれあう事業を行うことにより、市の都市農業の活性化・経営の安定化を図ることを目的とした補助金です。対象となる事業に要する経費の2分の1以内、10万円を超えない額が交付されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

食料・農業・農村基本法第22条及び第36条の理念に基づき、身近な消費者・市民とふれあう事業を行うことにより、本市都市農業の活性化・経営の安定化を図ることを目的とすると定められています（平成13年6月20日実施、平成13年4月1日から適用）。

対象者

経営感覚に優れ、かつ意欲的な農業者又は農業団体であって、次の要件に該当するものです。

1. 農業者にあっては、昭島市の区域内に住所を有すること
2. 農業団体にあっては、昭島市の区域内に住所を有する者で構成された団体であること

対象事業

消費者・市民とふれあう事業と定められています。

補助額

補助の対象となる事業に要する経費の2分の1以内の額とし、10万円を超えない額です。総額は毎年度予算の定める範囲内で別に定めるとされています。

申請方法

消費者・市民とふれあう都市農業推進事業補助金交付申請書（第1号様式）に、事業計画書、収支予算書、その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出します。市長は申請書及び添付書類を審査して交付の可否を決定し、交付決定通知書又は不交付決定通知書により通知します。

交付決定を受けた者は速やかに交付請求書を提出し、補助金は原則として口座振替により交付されます。

変更・中止

申請書に記載した事業内容に変更が生じた場合は交付変更申請書を、事業を中止する場合は交付中止届を提出し、市長の承諾を受けなければならないとされています。事業完了時は実績報告書を提出します。

補助金の返還

次のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができると定められています。

1. この要綱に違反したとき
2. 虚偽の手段により補助金の交付を受けたとき
3. 補助金を他の用途に使用したとき
4. その他不正の行為があると認められたとき

農家web編集部からのコメント

個人の農業者だけでなく団体も対象ですが、いずれも市内在住であることが要件です。 農業者は昭島市の区域内に住所を有すること、農業団体は市内に住所を有する者で構成された団体であることが定められています。「経営感覚に優れ、かつ意欲的な」という定性的な要件も置かれているため、事業計画書の内容が審査の中心になります。

事業内容の変更・中止には市長の承諾が必要です。 申請書に記載した事業内容に変更が生じた場合は交付変更申請書、中止する場合は交付中止届の提出が定められています。天候などで内容を変える場合も届出が必要になる点は見落としやすい部分です。

上限10万円という小規模な枠で、総額も予算で別に定められます。 補助額は経費の2分の1以内かつ10万円を超えない額で、総額は毎年度予算の定める範囲内で別に定めるとされています。東京都内では調布市の都市農業育成対策事業が農業用機器の購入で最大60万円、多摩市の都市農業推進補助金が区分により2分の1以内・50万円から60万円限度と定められており、事業の性格によって枠の大きさが異なります。

補助率や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず昭島市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農政担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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