豊明市農業振興事業補助金等
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- メニューごとに異なります。生産調整推進対策は水張面積10a当たり6,000円、病害虫防除と畜産環境衛生促進は3分の1以内、家畜防疫対策は50％以内、豊明産農産物の重点品目支援と地産地消推進は3分の2以内と定められています。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 愛知県豊明市
- 対象利用者
- 農業者団体等（3戸以上の農業者で組織する団体、農業協同組合、その他市長が認めた農業者または法人）が対象です。畜産環境衛生促進事業と家畜防疫対策事業は農業者または農業者団体等が対象と定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
豊明市の農業振興を図るために必要な事業に対して交付する補助金および交付金を一括して定めた要綱です。生産調整推進対策、病害虫防除、家畜防疫、豊明産農産物の重点品目支援や地産地消推進など、複数の補助メニューが別表に設けられています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県豊明市 |
| 公募期間 | 要綱に募集期間の定めはなく、交付申請その他については豊明市補助金等交付規則によるものと定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | メニューごとに異なります。生産調整推進対策は水張面積10a当たり6,000円、病害虫防除と畜産環境衛生促進は3分の1以内、家畜防疫対策は50％以内、豊明産農産物の重点品目支援と地産地消推進は3分の2以内と定められています。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者団体等（3戸以上の農業者で組織する団体、農業協同組合、その他市長が認めた農業者または法人）が対象です。畜産環境衛生促進事業と家畜防疫対策事業は農業者または農業者団体等が対象と定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
豊明市農業振興事業補助金等交付要綱（平成3年5月29日決裁、令和7年4月1日施行の改正あり）に基づく制度です。市の農業振興を図るために必要な事業に対して交付する補助金および交付金について定めることを目的とすると明記されています。補助金等の額は別表で定める額で、予算の範囲内で交付されます。
対象者
要綱でいう「農業者団体等」とは、次のいずれかに該当するものと定義されています。
- 3戸以上の農業者で組織する団体
- 農業協同組合
- その他市長が認めた農業者または法人
補助金等の種類と額
| 補助金等名 | 対象事業名 | 補助率または補助金等の額 |
|---|---|---|
| 生産調整推進対策奨励費補助金 | 生産調整推進対策事業 | 主食用米以外の転作作物を作付けした水田について、水張面積10a当たり6,000円 |
| 農業団体育成指導補助金 | 園芸振興事業、農家生活改善事業、産地直売振興事業 | 市長が定める額 |
| 病害虫防除対策費補助金 | 病害虫防除対策事業 | 農業者団体等が行う事業について、被害の拡大が懸念される病害虫の発生に対して行う防除に要する薬剤等の防除費用の3分の1以内 |
| 農業近代化資金等利子補給費補助金 | 農業経営基盤強化資金利子補給事業 | 借入利率が2％を超え4％未満の場合は借入資金に借入利率から2％を差し引いた利率を乗じて得た額、4％以上の場合は借入資金に2％を乗じて得た額 |
| 農業経営基盤強化資金利子補給費補助金 | 農業経営基盤強化資金利子補給事業 | 株式会社日本政策金融公庫の貸付利率から公益財団法人農林水産長期金融協会利子補給率および実質金利を差し引いた率（市負担分2分の1、県負担分2分の1） |
| 農業関連施設管理事業補助金 | 花苗栽培施設管理事業 | 農業協同組合が行う事業について、農業者のための花苗栽培施設に要する光熱水費、資機材費、修繕費および人件費等の20％以内 |
| 畜産環境衛生促進事業補助金 | 畜産環境衛生促進事業 | 農業者または農業者団体等が行う事業について、畜産環境保全に資する薬剤購入費の3分の1以内 |
| 家畜防疫対策事業補助金 | 家畜防疫対策事業 | 農業者または農業者団体等が行う事業について、家畜の予防接種費用の50％以内 |
| 生産組合交付金 | 生産組合運営事業 | 市長が定める額 |
| 愛知用水関連施設運営費補助金 | 愛知用水沓掛管理組合運営費補助事業 | 事業に係る修繕費等の20％以内 |
| 環境保全型農業直接支払交付金 | 環境保全型農業直接支援対策事業 | 国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の単価に補助対象となる土地の面積を乗じて得た額 |
| 豊明産農産物重点品目支援補助金 | 豊明産農産物重点品目支援事業 | 農業者団体等が行う事業について、豊明産農産物の重点品目に使用する資材等のうち市長が認めるものに要する費用の3分の2以内 |
| 豊明産農産物地産地消推進補助金 | 豊明産農産物地産地消推進事業 | 農業者団体等が行う事業について、市が実施する学校給食および保育園給食での使用を目的とした豊明産農産物に使用する種苗、資材等のうち市長が認めるものに要する費用の3分の2以内 |
| 農業者育成支援補助金 | 農業者育成支援事業 | 農業協同組合が行う事業について、農業者を育成するための施設等に要する光熱水費、資機材費、修繕費および人件費等の20％以内 |
申請方法
要綱に定めるもののほか、補助金等の交付申請その他については、豊明市補助金等交付規則（昭和48年豊明市規則第34号）によるものと定められています。
お問い合わせ
豊明市役所（要綱の運用に関する窓口は市の産業振興担当部署です）。
農家web編集部からのコメント
ひとつの要綱に性格の異なる補助メニューが並んでいる点が最大の特徴です。 別表には水田の転作に対する奨励費補助金、病害虫防除や家畜防疫といった防除・衛生系の補助金、豊明産農産物の重点品目支援や地産地消推進といった販路・産地づくり系の補助金、さらに利子補給費補助金までが列挙されています。自分の取り組みがどのメニューに当たるかで補助率も対象者の範囲も変わるため、まず別表のどの行に該当するかを確認することが出発点になります。
対象者が「農業者団体等」に限られるメニューが多く含まれます。 要綱では農業者団体等を、3戸以上の農業者で組織する団体、農業協同組合、その他市長が認めた農業者または法人と定義しています。畜産環境衛生促進事業と家畜防疫対策事業は「農業者または農業者団体等」と書き分けられており、個人で申請できるかどうかがメニューによって異なります。
転作奨励の単価は県内の同種制度と比べて高めに設定されています。 弥富市の生産調整推進対策事業補助金は戦略作物面積1平方メートル当たり1円（集団化補助金は同5円）と定められているのに対し、豊明市は主食用米以外の転作作物を作付けした水田について水張面積10a当たり6,000円と定めています。同じ転作支援でも算定の基準と水準に差があります。
補助率や単価、対象となる重点品目は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず豊明市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の産業振興担当窓口へお問い合わせください。
