宇治田原町土地改良事業補助金

基本情報

町の農業基盤整備を促進し、農業生産性の向上と地域環境の整備を推進するため、町単費の土地改良事業に対して補助金を交付する制度です。1施設の事業につき事業費の4割以内、限度額50万円以内で交付されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

本町の農業基盤整備を促進し、農業生産性の向上と地域環境の整備を推進するため、町単費土地改良事業に対しこの規程の定めるところにより補助金を交付すると定められています（昭和44年4月1日規程第2号、令和6年4月1日規程第1号による改正あり）。

補助対象事業の要件

• 補助対象事業の事業費は、町の土地改良事業に使用している単価及び歩掛りを基準として、当該地域の実情に即した適正な現地実行価格により算出したものであること
• 事業又は施設の規模及び構造は、それぞれ目的に合致した過剰でないものであること
• 補助対象事業の受益戸数は、1施設の事業について原則として2戸以上であること
• 申請者は、本町に納付すべき町税の滞納がないものであること
• 1施設の事業費は10万円以上とすること。ただし、ため池の維持管理については1施設の事業費は2万円以上とすること
• 用地の買収費は補助の対象としないこと

補助金の額

町長は、予算の範囲内において要件に該当する施設に対し、1施設の事業につき事業費の4割以内の補助（限度額50万円以内）を行うと定められています。補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

申請方法

申請者は、土地改良事業補助金交付申請書（別記第1号様式）に土地改良事業計画書（別記第2号様式）を添えて町長に提出します。町長は申請書を審査し、適当と認めたときは事業認定通知書（別記第3号様式）を交付します。

事業の実施・完了

事業認定通知書を受けた者は速やかに事業を実施し、事業完了後直ちに事業完了届（別記第4号様式）を町長に提出しなければならないとされています。町長は事業完了届を受理したときは、事業計画書どおり実施されているかどうかを確認し、適当と認めた事業に対し補助金の交付を決定します。

農家web編集部からのコメント

受益戸数2戸以上と、町税の滞納がないことが要件です。 補助対象事業の受益戸数は1施設の事業について原則として2戸以上とされ、申請者は町に納付すべき町税の滞納がないものであることが規程に明記されています。単独の農家が自分の施設だけを直す場合は原則として対象になりません。

事業費に下限があり、用地買収費は対象外です。 1施設の事業費は10万円以上（ため池の維持管理については2万円以上）とされ、これを下回る小規模な工事は対象になりません。また用地の買収費は補助の対象としないと定められています。事業費は町の土地改良事業に使用している単価及び歩掛りを基準に算出することとされており、見積りの立て方にも指定があります。

事業認定通知書を受けてから着手する流れです。 申請書と事業計画書を提出し、町長が適当と認めたときに事業認定通知書が交付され、これを受けた者が速やかに事業を実施します。完了後は直ちに事業完了届を提出し、町長が計画書どおり実施されたかを確認したうえで交付が決定されます。京都府内では城陽市の土地改良事業費補助金が農道の新設・改良40％以内、舗装50％以内と定められており、上限額の定めがない点が異なります。

補助率や限度額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず宇治田原町の公式ページと交付規程でご確認いただき、あわせて町の産業観光課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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