留寿都村施設園芸生産基盤緊急支援事業交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 交付金の額は交付対象経費の2分の1以内の額。ただし、1経営体当たり2,500万円を超えないものとすると定められています。（上限金額：25,000,000円）
- 対象エリア
- 北海道留寿都村
- 対象利用者
- 北海道の施設園芸生産基盤緊急支援事業費補助金交付等要綱（令和6年1月22日付け農産第1250号農政部長通知）に掲げる補助事業を実施する者が交付対象です。具体的な要件は同交付要綱によります。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
暑熱に対応するための機器・設備等の導入を支援し、高温障害による収量減のリスク低減に努め、施設園芸の生産基盤の確立および経営コストの縮減や農作業の省力化による農業経営の安定化を図るために交付される交付金です。交付金の額は交付対象経費の2分の1以内で、1経営体当たり2,500万円を超えないものとされています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道留寿都村 |
| 公募期間 | 要綱に募集期間の定めはありません。実績報告は事業完了日または廃止承認日から30日以内、もしくは事業実施年度の翌年度4月末日のいずれか早い日までとされています。 |
| 補助率/補助金額等 | 交付金の額は交付対象経費の2分の1以内の額。ただし、1経営体当たり2,500万円を超えないものとすると定められています。 |
| 上限金額 | 25,000,000円 |
| 対象利用者 | 北海道の施設園芸生産基盤緊急支援事業費補助金交付等要綱（令和6年1月22日付け農産第1250号農政部長通知）に掲げる補助事業を実施する者が交付対象です。具体的な要件は同交付要綱によります。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
留寿都村施設園芸生産基盤緊急支援事業交付金交付要綱（令和6年3月19日訓令第9号）に基づく制度です。暑熱に対応するための機器・設備等の導入を支援し、高温障害による収量減のリスク低減に努め、施設園芸の生産基盤の確立および経営コストの縮減や農作業の省力化による農業経営の安定化を図ることを目的に、予算の範囲内において交付金を交付すると定められています。
交付に関しては、施設園芸生産基盤緊急支援事業費補助金交付等要綱（令和6年1月22日付け農産第1250号北海道農政部長通知）および留寿都村補助金等交付規則（平成6年3月30日規則第7号）の規定によるほか、この要綱の定めるところによるとされています。用語の定義も北海道の交付要綱の例によるとされています。
対象者
交付金は、北海道の交付要綱に掲げる補助事業を実施する者に対し交付すると定められています。
補助対象経費
交付金の対象となる経費は、北海道の交付要綱に掲げる経費とされています。
補助率・上限額
交付金の額は、交付対象経費の2分の1以内の額です。ただし、1経営体当たり2,500万円を超えないものとすると定められています。
申請方法・報告
実績報告は、留寿都村補助金等交付規則の規定に基づき、補助事業の完了の日もしくは廃止の承認を受けた日から30日以内、または事業実施年度の翌年度の4月末日までのうち、いずれか早い日までに、北海道の交付要綱に掲げる書類を添付のうえ村長に行うこととされています。
注意事項
補助事業を中止し、または廃止する場合においては、あらかじめ補助事業等中止（廃止）承認申請書（農政第23号様式）により村長の承認を受けなければならないと定められています。
農家web編集部からのコメント
暑熱対策の機器・設備に的を絞った交付金です。 要綱の目的には、暑熱に対応するための機器・設備等の導入を支援し、高温障害による収量減のリスク低減に努めると明記されています。施設園芸の一般的な設備更新ではなく、高温対策という切り口で組み立てられている点が特徴です。
上限は「1経営体当たり」で管理されます。 交付対象経費の2分の1以内という補助率に加えて、1経営体当たり2,500万円を超えないという枠が設けられています。複数のハウスや複数の設備をまとめて整備する場合でも、経営体単位でこの上限が効くことになります。
対象事業の中身は北海道の交付要綱に委ねられています。 交付対象者、交付対象経費、用語の定義のいずれも、北海道の施設園芸生産基盤緊急支援事業費補助金交付等要綱（令和6年1月22日付け農産第1250号農政部長通知）を参照する形になっています。導入予定の機器が対象になるかどうかは、村と道の要綱の両方で確認する必要があります。
中止・廃止には事前の承認が要ります。 事業を途中でやめる場合はあらかじめ承認申請書の提出が必要で、実績報告も完了日から30日以内など期限が定められています。補助率や1経営体当たりの上限額、対象となる機器の範囲は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず留寿都村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の産業課へお問い合わせください。
