喬木村中山間地域特別農業農村対策事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 総合整備事業、生産活動強化事業、地場産業育成事業、交流拠点整備事業、農村景観保全事業、農村コミュニティ促進事業、特認事業のいずれも10分の7以内。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 長野県喬木村
- 対象利用者
- 農業協同組合その他農業者が組織する団体。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
特別農山村・特定農山村地域の農業集落及び農業生産環境を維持発展させるため、農業協同組合その他農業者が組織する団体が行う総合整備事業、生産活動強化事業、地場産業育成事業、交流拠点整備事業、農村景観保全事業及び農村コミュニティ促進事業に要する経費に対し補助金を交付する制度です。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 長野県喬木村 |
| 公募期間 | 出典に募集期間の定めはありません。予算の範囲内で交付すると定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 総合整備事業、生産活動強化事業、地場産業育成事業、交流拠点整備事業、農村景観保全事業、農村コミュニティ促進事業、特認事業のいずれも10分の7以内。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業協同組合その他農業者が組織する団体。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
中山間地域特別農業農村対策事業補助金交付要綱（昭和52年7月15日告示第30号）に基づく喬木村の制度です。特別農山村、特定農山村地域の農業集落及び農業生産環境を維持発展させるため、農業協同組合その他農業者が組織する団体が各種事業を行うために要する経費に対し、予算の範囲内で当該団体に補助金を交付すると定められています。
対象者
農業協同組合その他農業者が組織する団体と定められています。
補助対象事業・補助率
| 経費 | 補助率 |
|---|---|
| ア 総合整備事業 | 10分の7以内 |
| イ 生産活動強化事業 | 10分の7以内 |
| ウ 地場産業育成事業 | 10分の7以内 |
| エ 交流拠点整備事業 | 10分の7以内 |
| オ 農村景観保全事業 | 10分の7以内 |
| カ 農村コミュニティ促進事業 | 10分の7以内 |
| キ 特認事業（イ、ウ、エ、オ又はカに掲げる事業に準ずる事業） | 10分の7以内 |
補助金の交付の条件
次の場合は、速やかに村長に申請してその承認を受けることが交付の条件とされています。
- 事業主体を変更しようとするとき
- 事業の施行箇所又は設置場所を変更しようとするとき
- 事業量又は事業費の20パーセント以上の変更をしようとするとき
- 主要工事内容及び施設等の主要構造、主要機能、機種等の変更をしようとするとき
- 補助金額を変更しようとするとき
- 補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に終了しないとき
また、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、財産管理規程等を定め、善良な管理者の注意をもって管理することが条件とされています。
農家web編集部からのコメント
申請できるのは団体で、個人の農業者を対象とする制度ではありません。 要綱は、農業協同組合その他農業者が組織する団体が行う事業に要する経費に対し、当該団体に補助金を交付すると定めています。
事業の区分が幅広く、いずれも補助率10分の7以内で統一されています。 総合整備事業、生産活動強化事業、地場産業育成事業、交流拠点整備事業、農村景観保全事業、農村コミュニティ促進事業に加え、これらに準ずる特認事業が置かれており、集落単位の取組を広く受け止められる構成です。
変更手続の条件が細かく、財産管理規程の整備まで求められます。 事業主体、施行箇所又は設置場所、事業量又は事業費の20パーセント以上の変更、主要工事内容や施設の主要構造・主要機能・機種の変更、補助金額の変更は、いずれも事前に村長へ申請して承認を受けることが条件とされています。また補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、財産管理規程等を定め、善良な管理者の注意をもって管理することが条件です。
補助率や対象となる事業の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず喬木村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の産業振興の担当課へお問い合わせください。
