農業経営体等女性雇用促進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 助成対象経費の 40％以内（上限金額：3,000,000円）
- 対象エリア
- 京都府
- 対象利用者
- 女性を雇用して、新たな事業の立ち上げや経営拡大を図る農業経営体等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
女性を雇用して、新たな事業の立ち上げや経営拡大を図る農業経営体等に対して、女性の雇用に必要となる職場環境整備等を支援します。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 対象エリア | 京都府 |
| 公募期間 | 2023年04月06日(木)〜2023年05月12日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 助成対象経費の 40％以内 |
| 上限金額 | 3,000,000円 |
| 対象利用者 | 女性を雇用して、新たな事業の立ち上げや経営拡大を図る農業経営体等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
女性を雇用して、新たな事業の立ち上げや経営拡大を図る農業経営体等に対して、女性の雇用に必要となる職場環境整備等を支援すると案内されています（出典ページの更新日は2026年8月10日）。
募集期間
令和8年度採択に係る追加募集として、令和8年8月5日（水曜）から9月7日（月曜）まで。応募書類は募集期間最終日の17時必着とされています。応募を検討する場合は、事業実施地域を管轄する府広域振興局（京都市及び乙訓3市町の場合は経営支援・担い手育成課）へ相談するよう案内されています。
対象者
対象は農業経営体又は林業経営体で、売上高により2つの型に分かれています。いずれも、認定農業者（事業採択年度内に認定を受けることが見込まれる者を含む）かつ地域計画において定められた地域内の農業を担う者一覧に掲げられている者、又は認定事業主（林業労働力確保促進法第5条に規定する計画認定を受けた林業経営体）であることに加え、府内に事務所又は事業所を有する農林畜産物の生産を行う法人であること、債務超過でないこと（3箇年度以内に改善が見込まれる場合を含む）、過去に本事業を活用していないことが要件として挙げられています。
| 型 | 過去3箇年度平均売上高 | 備考 |
|---|---|---|
| 農企業者等経営強化型（売上高2千万円以上タイプ） | 2,000万円以上1億円未満（農林業部門に限る） | 過去に2千万未満タイプを活用した者は、その採択要件目標を達成している場合に限り申請可 |
| 農企業者等目標型（売上高2千万円未満タイプ） | 2千万円未満（農林業部門又は畜産部門に限る） | — |
対象事業
- 推進事業（ソフト事業）：商品開発に係る経費、販路開拓に要する経費など
- 施設・機械整備事業（ハード事業）：農産物を生産、加工するための施設及び機械の整備に要する経費など
- 男女別の更衣室やシャワー室等、女性雇用のための職場環境整備も可能と記載されています
採択要件
農企業者等経営強化型（売上高2千万円以上タイプ）
- 事業完了年度内に女性の新規常時雇用者を1名以上確保（農林業部門に限る。林業経営体にあっては林業労働者に限る）することが見込まれること
- 農業経営体の場合は、新規の常時雇用者2名以上を含む常時雇用者5名以上の確保（うち3割以上を女性とする）を目標とすること
- 助成対象経費の50％以上を金融機関からの融資により資金調達すること
農企業者等目標型（売上高2千万円未満タイプ）
- 事業完了年度内に女性の新規常時雇用者を1名以上確保することが見込まれること
- 年間の売上高が2千万円を超える計画となっていること
- 計画策定時点より20％以上の経営面積、頭羽数の拡大又は売上高の増加を目標とすること
- 助成対象経費の30％以上を金融機関からの融資により資金調達すること
補助率・補助額上限
補助対象事業費の40％以内、補助額上限は3百万円と明記されています。
事業期間
- 農企業者等経営強化型：申請年度を含む2箇年度以内（各年度、交付決定を行う）
- 農企業者等目標型：申請年度の1箇年度以内
申請方法・審査
最寄の窓口（京都府広域振興局、又は京都府農林水産部経営支援・担い手育成課）に申請書、ビジネスプランおよび必要書類を提出します。ビジネスプランの実現の可能性や、地域経済への波及効果等を総合的に判断の上、補助対象者を決定すると案内されています。
お問い合わせ・申請窓口
- 京都府農林水産部経営支援・担い手育成課 地域営農推進係（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）TEL 075-414-4918 / FAX 075-414-5039（課の代表は TEL 075-414-4908）
- 京都府山城広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 TEL 0774-21-3212
- 京都府南丹広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 TEL 0771-22-0371
- 京都府中丹広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 TEL 0773-62-2593
- 京都府丹後広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 TEL 0772-62-4305
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部経営支援・担い手育成課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4908
ファックス：075-414-5039
ninaite@pref.kyoto.lg.jp
農家web編集部からのコメント
「女性を雇用する予定がある」だけでは足りず、確保の時期と人数が要件になっています。 出典の採択要件は、両タイプとも事業完了年度内に女性の新規常時雇用者を1名以上確保することが見込まれることを求めています。経営強化型（売上高2千万円以上タイプ）では、農業経営体の場合、新規の常時雇用者2名以上を含む常時雇用者5名以上の確保（うち3割以上を女性とする）を目標とすることが加わります。目標型では、年間の売上高が2千万円を超える計画であることと、計画策定時点より20％以上の経営面積、頭羽数の拡大又は売上高の増加を目標とすることが挙げられています。
助成対象経費の一定割合を金融機関からの融資で調達することが採択要件に含まれています。 経営強化型は助成対象経費の50％以上、目標型は30％以上を融資により資金調達することと記載されています。対象者の要件にも債務超過でないこと（3箇年度以内に改善が見込まれる場合を含む）が置かれています。対象事業には、ソフト事業・ハード事業に加えて、男女別の更衣室やシャワー室等の職場環境整備も可能と明記されています。
京都府内の同種の経営支援メニューと比べると、補助率は高めで上限額は小さめです。 同じページの農企業者経営力強化事業は募集要領で補助対象経費の30％以内・上限は最大3,000万円、京都アグリ・フードイノベーション創出事業（技術開発事業）は補助率2分の1以内・補助上限2,000千円と案内されています。本事業は補助対象事業費の40％以内・補助額上限3百万円です。
出典は令和8年度採択に係る追加募集の案内で、募集期間は令和8年8月5日から9月7日まで、応募書類は最終日の17時必着とされています。募集の回数や補助率、上限額、売上高の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず京都府の公式ページと募集要領・実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産部経営支援・担い手育成課または最寄りの広域振興局へお問い合わせください。
