農企業者経営力強化事業

基本情報

地域資源を活用した商品開発等の新たな農業ビジネスに取り組み、販売額1千万円、2千万円、5千万円、1億円および2億円・3億円を目指す農業経営体を支援します。

実施機関	京都府
対象エリア	京都府
公募期間	2023年04月06日(木)〜2023年05月12日(金)
補助率/補助金額等	助成対象経費の３０％以内
上限金額	30,000,000円
対象利用者	京都府内に主たる経営基盤を持つ農業の個別経営体 等

詳細・補足説明・備考

事業概要

京都府では、農業経営体の法人化、経営多角化や6次産業化等の取組を支援し、農作業受託や農地集積、契約栽培等を推進することで、力強い農業経営構造への転換を促進しているとされ、その一つとして本事業が案内されています。地域資源を活用した商品開発等の新たな農業ビジネスに取り組み、販売額1千万円、2千万円、5千万円、1億円、2億円・3億円および広域連携を目指す農業経営体を支援するもので、補助・融資一体型の支援を行うと説明されています（出典ページの更新日は2026年8月10日）。

募集期間

令和8年度採択に係る追加募集として、令和8年8月5日（水曜）から9月7日（月曜）まで。応募書類は募集期間最終日の17時必着とされています。

対象者

新規就農タイプは、次の要件を全て満たす農業経営体とされています。

• 京都府内に主たる経営基盤を持つ農業経営体
• 新規就農後10年以内であること
• 過去3箇年の売上高の平均（農業部門）が1,000万円未満であること
• 事業実施市町村で認定を受けている認定就農者または認定農業者、あるいは事業完了後3箇年以内に認定農業者になることが確実と見込まれる者
• 事業実施地域の地域計画において定められた地域内の農業を担う者一覧に掲げられている者、または事業採択年度内に掲げられると見込まれる者
• 過去に本事業を活用していない者

新規就農タイプ以外は、府内に所在地を置く農地所有適格法人または農畜産物の生産を行う法人（事業完了後3箇年以内に確実と見込まれる者を含む）であることに加え、認定農業者若しくは組織であること、地域計画の担い手一覧に掲げられていること、タイプごとの売上高要件を満たすこと、債務超過でなく財務基盤が良好であること（債務超過でも事業着手から3箇年以内に改善が見込まれる場合を含む）、過去に本事業を活用していないこと、そして協同組織金融機関・普通銀行・日本政策金融公庫等いずれかの金融機関による貸付決定を受けていること（または貸付けが確実に行われると認められていること）が要件として挙げられています。

タイプ別の要件

補助率は、出典ページに掲載されている募集要領に補助対象経費の30％以内と記載されています。

対象事業

• 推進事業（ソフト事業）：商品開発に係る経費、販路開拓に要する経費など
• 施設・機械整備事業（ハード事業）：農産物を生産、加工するための施設及び機械の整備に要する経費など

採択要件（抜粋）

各タイプとも、事業完了後3箇年以内に目標とする年間売上高を超える事業計画となっていること、事業実施に当たり必要な許認可を得ていること又は確実に得る見込みがあることが共通して挙げられています。加えて、新規就農タイプから1億円タイプまでは事業完了後3箇年以内に計画策定時より20％以上の経営規模の拡大又は20％以上の売上高の増加を目標とすること、2千万円タイプ以上は常時雇用者の確保（2千万円タイプは1名以上、5千万円タイプは3名以上でうち2名以上は新規、1億円タイプは5名以上でうち2名以上は新規、2・3億円タイプは8名以上でうち3名以上は新規かつ財務マネージャー等の専門家を含む）が求められると記載されています。広域連携タイプは、本社が所在する市町村外の対象地域において農地の貸借又は取得により1ha以上の経営規模の拡大が見込まれること、その農地を農地中間管理機構に10年以上の契約期間で貸し付けていること又は取得していること、常時雇用者8名以上の確保などが挙げられています。

事業期間

申請年度を含む1箇年度以内（新規就農タイプ）、申請年度を含む2箇年度以内（新規就農タイプ以外）。各年度、交付決定を行うと記載されています。

申請方法・審査

最寄の窓口（京都府広域振興局、又は京都府農林水産部経営支援・担い手育成課）に申請書、ビジネスプランおよび必要書類を提出します。意見聴取会議において申請内容等を聴き、ビジネスプランの実現可能性、商品の市場性、地域経済への波及効果等を総合的に判断の上、補助対象者を決定すると案内されています。

お問い合わせ・申請窓口

• 京都府農林水産部経営支援・担い手育成課 地域営農推進係（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）TEL 075-414-4918 / FAX 075-414-5039（課の代表は TEL 075-414-4908）
• 京都府山城広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 TEL 0774-21-3212
• 京都府南丹広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 TEL 0771-22-0371
• 京都府中丹広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 TEL 0773-62-2593
• 京都府丹後広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 TEL 0772-62-4305

実施機関お問い合わせ先

農林水産部経営支援・担い手育成課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-4908
ファックス：075-414-5039
ninaite@pref.kyoto.lg.jp

農家web編集部からのコメント

補助金だけで完結せず、金融機関からの借入とセットで組み立てる制度として書かれています。 出典は本事業を「補助・融資一体型の支援」と説明し、新規就農タイプ以外の要件として、協同組織金融機関、普通銀行、日本政策金融公庫等いずれかの金融機関による貸付決定を受けていること、又は貸付けが確実に行われると認められていることを挙げています。採択要件でも、事業費総額のうち融資により調達する割合が2千万円タイプ30％以上から2・3億円タイプ・広域連携タイプ60％以上まで定められています。

売上高の実績でタイプが決まり、その先の雇用目標まで一体で見られます。 過去3箇年の売上高の平均が区分の基準となり、2千万円タイプは常時雇用者1名以上、5千万円タイプは3名以上（うち2名以上は新規）、1億円タイプは5名以上（うち2名以上は新規）、2・3億円タイプは8名以上（うち3名以上は新規）の確保が目標として求められると記載されています。地域計画の担い手一覧に掲げられていること、過去に本事業を活用していないことも要件です。

京都府の他メニューと比べると、補助率は抑えめで上限額が大きい設計です。 同じページの農業経営体等女性雇用促進事業は補助対象事業費の40％以内・上限3百万円、府のICT施設園芸モデル整備事業費補助金は30％以内と案内されています。本事業は募集要領で補助対象経費の30％以内とされ、上限は新規就農タイプ150万円から最大3,000万円までタイプ別です。

出典は令和8年度採択に係る追加募集の案内で、募集期間は令和8年8月5日から9月7日まで、応募書類は最終日の17時必着とされています。募集の回数やタイプごとの上限額、売上高要件は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず京都府の公式ページと募集要領・実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産部経営支援・担い手育成課または最寄りの広域振興局へお問い合わせください。