海老名市新規就農者農業ICT技術導入支援事業補助金

基本情報

新規就農者の生産性向上や効率化の取組を推進し、農業経営の安定を図ることを目的とした制度です。一般社団法人海老名市農業支援センターが、認定新規就農者の農業ICT技術（環境制御機器等）の導入を支援するために交付する助成金に対し、市が補助金を交付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

海老名市新規就農者農業ICT技術導入支援事業補助金交付要綱に基づく制度です。新規就農者の農業の生産性向上、効率化等の取組を推進し、農業経営の安定を図ることを目的として、新規就農者農業ICT技術導入支援事業を実施する団体が行う助成に対し、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。

対象者

補助対象団体は一般社団法人海老名市農業支援センターとされ、同センターが「認定新規就農者」が実施する農業ICT技術の導入の支援を目的として助成金を交付する事業が補助対象事業です。

要綱では次のように定義されています。

• 就農…自らの名義で農地の所有権又は利用権を有し、新たに農業を開始すること
• 認定新規就農者…海老名市内に主たる営農する農地があり、海老名市青年等就農計画の認定を受けている者（経営の全部又は一部を継承している場合は除く）

補助対象経費

認定新規就農者が実施する環境制御機器等整備工事一式に係る経費が対象です。

補助率・上限額

補助対象経費の1／2以内（ただし、1事業当たり1,500万円を上限とする）と定められています。補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、特段の定めがない限り切り捨てるとされています。

要件

• 支援を実施する認定新規就農者が海老名市スマート農業研究会への入会等、各種農業施策に積極的に参加、協力することが補助条件とされています。
• 用地の取得又は賃貸借に要する費用、及び国、県又は市の他の補助又は奨励対象となった事業については適用しないと定められています。
• 交付申請にあたっては、認定新規就農者が「補助金の交付決定後、補助金の交付を受けた日から起算して10年間継続して事業実施地において農業を行うこと」「海老名市スマート農業研究会への入会や、必要に応じ栽培データの提供など、地産地消に関する事業及び各種農業施策に積極的に参加・協力すること」を誓約した旨がわかる書類の添付が必要とされています。

申請方法

海老名市農業支援センターを代表する者が、補助対象事業の着手前に、交付申請書（第1号様式）に補助事業の計画及び効果、補助事業に係る収入支出の計画、認定新規就農者の誓約に係る書類、そのほか市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならないと定められています。

募集期間

補助対象事業の着手前に申請することと定められています。

農家web編集部からのコメント

着手前の申請が要綱に明記されています。 第6条は「補助対象事業の着手前に」交付申請書を提出しなければならないと定めており、工事を始めてからの申請は想定されていません。環境制御機器等の整備工事は発注から着工までの段取りが必要になるため、計画段階から海老名市農業支援センターと調整しておく必要があります。

申請の名義は団体で、対象になるのは認定新規就農者です。 補助対象団体は一般社団法人海老名市農業支援センターと定められており、市はセンターが認定新規就農者に助成金を交付する事業に対して補助金を交付する仕組みです。認定新規就農者は、市内に主たる営農する農地があり海老名市青年等就農計画の認定を受けている者とされ、経営の全部又は一部を継承している場合は除かれます。あわせて10年間の営農継続とスマート農業研究会への入会等を誓約した書類の添付が求められます。

同一県内のスマート農業・ICT導入支援と比べると、上限額が大きく設定されています。 同一県内の実データで比較すると、横浜市のスマート農業技術の導入支援事業は補助率50％以内・補助金額上限50万円、伊勢原市のスマート農業等導入支援事業は対象経費の3分の1以内・上限100万円（対象経費50万円以上）、神奈川県のスマート農業推進事業は補助対象経費の3分の1以内で先進的産地育成事業が上限500万円です。海老名市の本制度は対象経費の1／2以内・1事業当たり上限1,500万円と定められています。

補助率や上限額、対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず海老名市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農業担当課や一般社団法人海老名市農業支援センターへお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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