海老名市新規就農者支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 機械購入等助成事業は対象経費の2分の1以内で1人当たり上限20万円（夫婦で就農する場合は1世帯あたり上限20万円）。家賃助成事業は家賃月額の2分の1相当額（上限3万円）で1人当たり12か月分までです。（上限金額：200,000円）
- 対象エリア
- 神奈川県海老名市
- 対象利用者
- 補助対象団体は一般社団法人海老名市農業支援センター。助成を受けるのは、市内を主たる耕作地として就農してから1年以内で親元就農ではない新規就農者（就農時の年齢が50歳未満、収支を自らの名義の通帳・帳簿で管理している者）です。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
海老名市内で新たに農業を開始した方を支援するための制度です。一般社団法人海老名市農業支援センターが新規就農者に交付する助成金に対し市が補助金を交付するもので、農業用機械や資材等の購入費への助成と、住まいの家賃への助成の2つが定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 神奈川県海老名市 |
| 公募期間 | 要綱に募集期間の定めは示されていませんが、補助対象事業の着手前に交付申請書を市長に提出することと定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 機械購入等助成事業は対象経費の2分の1以内で1人当たり上限20万円（夫婦で就農する場合は1世帯あたり上限20万円）。家賃助成事業は家賃月額の2分の1相当額（上限3万円）で1人当たり12か月分までです。 |
| 上限金額 | 200,000円 |
| 対象利用者 | 補助対象団体は一般社団法人海老名市農業支援センター。助成を受けるのは、市内を主たる耕作地として就農してから1年以内で親元就農ではない新規就農者（就農時の年齢が50歳未満、収支を自らの名義の通帳・帳簿で管理している者）です。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
海老名市新規就農者支援事業補助金交付要綱に基づく制度です。海老名市内で新たに農業を開始した者を支援することを目的に、新規就農者支援事業を実施する団体が行う助成に対し、補助金を交付すると定められています。補助対象団体は一般社団法人海老名市農業支援センターです。
対象者
要綱では次のように定義されています。
- 就農…自らの名義で農地の所有権又は利用権を有し、新たに農業を開始すること
- 新規就農者…海老名市内で就農した者で、就農時の年齢が50歳未満であること。また、栽培した農作物等を自らの名義で出荷及び取引し、売上等の収支を自らの名義の通帳及び帳簿で管理している者
- 親元就農…三親等以内の親族に農業を営んでいる者がおり、その親族と同世帯又は同世帯とみなされる状態で就農すること
補助対象事業は、海老名市農業支援センターが、市内を主たる耕作地として就農してから1年以内であり、親元就農ではない新規就農者の支援を目的として助成金を交付する事業とされています（海老名市農業支援センター運営等補助金交付要綱に規定する担い手確保に関する事業を除く）。
補助率・上限額
| 事業 | 対象経費 | 補助金の額 |
|---|---|---|
| 機械購入等助成事業 | 新規就農者が就農に要する農業用機械又は栽培に要する資材等の購入経費、園芸施設の整備経費 | 対象経費の2分の1以内で、1人当たり上限20万円（夫婦で就農する場合は1世帯あたり上限20万円） |
| 家賃助成事業 | 市内に居住する新規就農者が自身の名義で支払う家賃（管理費除く） | 家賃月額の2分の1相当額（上限3万円）で、1人当たり12か月分まで |
補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てるものとすると定められています。
申請方法
海老名市農業支援センターを代表する者が、補助対象事業の着手前に、海老名市新規就農者支援事業補助金交付申請書（第1号様式）により市長に申請することと定められています。
募集期間
補助対象事業の着手前に申請することと定められています。
農家web編集部からのコメント
年齢と就農からの経過期間で対象が絞られています。 新規就農者は就農時の年齢が50歳未満であることに加えて、栽培した農作物等を自らの名義で出荷及び取引し、売上等の収支を自らの名義の通帳及び帳簿で管理している者と定義されています。さらに補助対象事業は、市内を主たる耕作地として就農してから1年以内であり、親元就農ではない者への助成に限られています。親元就農は、三親等以内の親族に農業を営んでいる者がおり、その親族と同世帯又は同世帯とみなされる状態で就農することと定義されています。
夫婦で就農する場合の上限の数え方が明記されています。 機械購入等助成事業は対象経費の2分の1以内で1人当たり上限20万円ですが、夫婦で就農する場合は1世帯あたり上限20万円とされており、世帯単位で頭打ちになります。家賃助成事業は家賃月額の2分の1相当額（上限3万円）で1人当たり12か月分までとされ、対象は自身の名義で支払う家賃（管理費を除く）に限られます。
同一県内の新規就農支援と比べると、家賃助成の水準は近く、機械購入への上限は低めです。 同一県内の実データで比較すると、平塚市の新規就農者資機材等導入補助金は対象事業費の2分の1で最大100万円、同市の新規就農者家賃支援補助金は家賃の2分の1以内で月当たり3万円が限度、愛川町の新規就農者支援家賃補助金は家賃月額の2分の1以内・月額上限3万円で助成期間は初年度申請から5年間となっています。海老名市は家賃が月額の2分の1・上限3万円で12か月分まで、機械購入等が1人当たり上限20万円という設定です。
上限額や対象期間は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず海老名市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農業担当課や一般社団法人海老名市農業支援センターへお問い合わせください。
