練馬区地場農産物育成事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 優良種子共同購入と土壌改良・病害防止資材共同購入は補助対象経費の3分の1、野菜供給確保対策事業は2分の1。前2者の補助対象経費は構成員1人当たり、卸売市場に出荷する野菜の作付面積10アールにつき3万円以内が限度です。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 東京都練馬区
- 対象利用者
- 補助対象団体はJA東京あおば野菜流通協議会です。種子および資材の共同購入については、団体の構成員のうち卸売市場に野菜を出荷している者の購入分が補助対象経費と定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
区内の農業生産者団体が市場出荷における共同出荷体制および品質管理体制の強化に取り組むにあたり、優良種子や土壌改良・病害防止資材の共同購入費、野菜供給確保対策事業の生産者負担金相当額の一部を補助する制度です。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 東京都練馬区 |
| 公募期間 | 要綱に一律の募集期間は定められておらず、補助金交付申請書を区長に提出する方式です。種子・資材については申請前に区長が別に定めた商品の選定手続を経る必要があると定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 優良種子共同購入と土壌改良・病害防止資材共同購入は補助対象経費の3分の1、野菜供給確保対策事業は2分の1。前2者の補助対象経費は構成員1人当たり、卸売市場に出荷する野菜の作付面積10アールにつき3万円以内が限度です。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 補助対象団体はJA東京あおば野菜流通協議会です。種子および資材の共同購入については、団体の構成員のうち卸売市場に野菜を出荷している者の購入分が補助対象経費と定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
練馬区地場農産物育成事業費補助金交付要綱（平成23年12月21日、令和8年1月1日施行）に基づく制度です。区内の農業生産者団体が、市場出荷における共同出荷体制および品質管理体制の強化に資する事業等に取り組むにあたり、その経費の一部を補助することにより、区内の重要性の高い地場農産物の安定供給を確保するとともに、区内野菜生産者の生産意欲の向上および農業経営の安定化を図ることを目的としています。
補助対象団体
JA東京あおば野菜流通協議会です。
補助金の種類・補助対象経費・補助率（別表）
| 補助金の種類 | 補助対象経費 | 補助対象品目 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 優良種子共同購入事業費補助金 | 補助対象団体の構成員のうち卸売市場に野菜を出荷している者が、区長が別に定めた商品の年間分の購入に要した経費 | 公益財団法人東京都農林水産振興財団が定める野菜の種子（コーティング加工、シーダーテープ加工等を含む） | 補助対象経費の3分の1 |
| 土壌改良・病害防止資材共同購入事業費補助金 | 補助対象団体の構成員のうち卸売市場に野菜を出荷している者が、区長が別に定めた商品の年間分の購入に要した経費 | 土壌改良指定品目（消石灰、苦土石灰、貝殻粉末）、病害防止指定品目（石灰窒素、ネビモン、ネビジン、フロンサイド、オラクル） | 補助対象経費の3分の1 |
| 野菜供給確保対策事業費補助金 | 補助対象団体が東京あおば農業協同組合を通じ財団に納付する、財団事業の実施に要する生産者負担金に相当する経費 | ー | 補助対象経費の2分の1 |
「年間分」とは、補助事業を実施する年度の初日の属する年の1月から12月までの分をいいます。
補助対象経費の限度額
優良種子共同購入事業費補助金および土壌改良・病害防止資材共同購入事業費補助金に係る補助対象経費の限度額は、補助対象団体の構成員のうち卸売市場に野菜を出荷している者1人当たり、卸売市場に出荷する野菜の作付面積10アールにつき3万円以内と定められています。補助金の額は予算の範囲内とし、この2つの補助金については100円未満は切り捨てられます。
野菜供給確保対策事業について
要綱では、公益財団法人東京都農林水産振興財団が実施する特定野菜等供給産地育成価格差補給事業（農業協同組合等の出荷団体が財団と価格差補給金の交付に関する契約を締結し市場出荷した野菜の価格が、財団の定める保障基準額を下回った場合に、あらかじめ積み立てた造成金から、財団が出荷団体を通じ生産者に対し価格差補給金を交付する事業）の実施に要する生産者負担金の積立てに関する事業と定義されています。
注意事項
偽りその他不正な手段による交付決定などに該当するときは、交付決定の全部または一部が取り消され、既に交付を受けている場合は返還を命じられます。運営状況について区長から報告を求められることがあります。
農家web編集部からのコメント
種子・資材の補助対象経費が「作付面積10アールにつき3万円以内」という単価方式で頭打ちになります。 優良種子と土壌改良・病害防止資材の2区分については、構成員のうち卸売市場に野菜を出荷している者1人当たり、卸売市場に出荷する野菜の作付面積10アールにつき3万円以内が補助対象経費の限度と定められています。面積に比例して枠が決まる設計です。
対象となるのは「卸売市場に野菜を出荷している構成員」の購入分に限られます。 直売中心の経営では、同じ団体の構成員であっても種子・資材の区分では対象外となる可能性があります。品目も土壌改良指定品目・病害防止指定品目として具体的に列挙されており、区長が別に定めた商品であることが前提です。
野菜供給確保対策事業費補助金は、生産者負担金の積立てに対する補助という性格です。 財団が実施する特定野菜等供給産地育成価格差補給事業について、団体が農業協同組合を通じ財団に納付する生産者負担金に相当する経費の2分の1が対象とされています。資材購入への補助とは性格が異なる区分です。
補助率や限度額、対象となる品目・限度額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず練馬区の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて区の都市農業課へお問い合わせください。
