小金井市残留農薬検査事業補助金

基本情報

小金井市農業振興連合会が行う残留農薬検査事業に対し、市が経費の一部を補助する制度です。市内に住所を有する農業者が耕作権を有している農地および農産物に係る残留農薬検査を、農業者からの申請に基づいて連合会が実施するもので、市民に安全な市内産の農産物を提供することを目的としています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

小金井市残留農薬検査事業補助金交付要綱（平成16年1月9日制定）に基づく制度です。小金井市農業振興連合会（要綱では「補助団体」）が行う残留農薬検査事業の推進のために補助金を交付することにより、市民に安全な市内産の農産物を提供することを目的とすると定められています。

補助対象事業

農業者（市内に住所を有する者に限る）が耕作権を有している農地および農産物に係る残留農薬検査で、農業者から補助団体への申請に基づき補助団体が実施するものです。

補助金の額

補助事業に要する経費の2分の1以内とし、予算の範囲内で交付すると定められています。

申請の流れ

• 補助団体が交付申請書に必要な書類を添えて市長に提出します。
• 市長は内容を審査のうえ交付の可否を決定し、交付・不交付決定通知書により通知します。交付決定にあたり必要があると認めたときは条件を付すことができます。
• 補助団体は、交付決定の内容または付された条件に不服があるときは、通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に交付申請を取り下げることができます。
• 補助事業を変更または中止しようとする場合は、あらかじめ変更（中止）承認申請書に必要な書類を添えて提出し、承認を受けなければなりません。
• 補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書に必要な書類を添えて提出します。市長は書類審査および必要に応じて行う現地調査等により成果を調査し、交付すべき額を確定します。精算金の返還が生じたときは、返還期限を定めて返還が請求されます。

注意事項

偽りその他不正な手段による交付決定、補助金の他用途への使用、交付決定の内容・条件その他法令への違反があった場合は、交付決定の全部または一部が取り消され、既に交付されているときは返還期限を定めて返還を命じられると定められています。この取消しの規定は、交付すべき補助金の確定があった後においても適用されます。

農家web編集部からのコメント

検査の申込先は市ではなく、補助を受ける小金井市農業振興連合会です。 要綱では、市内に住所を有する農業者が耕作権を有している農地・農産物に係る残留農薬検査について、農業者から補助団体への申請に基づき補助団体が実施すると定められています。市に直接申請する形ではないため、検査を希望する場合の窓口を取り違えないことが実務上の入口になります。

対象は「市内に住所を有する農業者」が耕作権を有している農地・農産物に限定されています。 市内に農地があっても住所要件を満たさない場合や、耕作権の所在が異なる場合には、要綱の文言どおりには当てはまらない可能性があります。

補助は経費の2分の1以内で、精算により返還が生じることがあります。 実績報告を受けた市長が書類審査と必要に応じた現地調査により成果を確認して額を確定し、精算金の返還が生じたときは返還期限を定めて返還が請求されると定められています。交付はいずれも予算の範囲内です。

補助率や検査の運用は年度によって変わることがあります。検査の利用を検討される際は、必ず小金井市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の経済課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ