6次産業化・農商工連携支援補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- １／３以内（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 新潟県新潟市
- 対象利用者
- 新潟市に住所を有し、自ら米・野菜・果樹生産や畜産を営む個人、 個人で組織する団体、共同販売経理を行う団体、農業を営む法人 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農産物の付加価値向上、さらなる農業振興、農業者の所得向上を図ることを目的に、6次産業化・農商工連携による、新たな事業展開に対して支援する。
| 実施機関 | 新潟市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県新潟市 |
| 公募期間 | 2023年05月01日(月)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | １／３以内 |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 新潟市に住所を有し、自ら米・野菜・果樹生産や畜産を営む個人、 個人で組織する団体、共同販売経理を行う団体、農業を営む法人 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農産物の付加価値向上、さらなる農業振興、農業者の所得向上を図ることを目的に、6次産業化・農商工連携による新たな事業展開に対して支援する新潟市の補助金です。出典は新潟市ホームページ「6次産業化・農商工連携支援補助金」（最終更新日：2026年5月29日）で、以下は令和8年度の掲載内容です。事業の目標として「農家の相談を受け6次産業化・農商工連携を支援する件数 年間5件」が示されています。
補助対象経費の内容
加工食品供給、農産物等直売所、直飲・直食施設、地場農産物販路拡大の新たな事業展開、農産物などの機能性成分調査について、次の支援を行うと記載されています。
- 機械・施設整備支援
- 販売支援
- 機能性成分調査支援
補助率・上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業費 | 15万円以上 |
| 補助上限金額 | 100万円 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
募集期間
- 令和8年度分の申請を受け付けており、受付期間は 令和8年5月1日（金曜日）から随時募集受付 と記載されています。
- 申請総額が事業予算総額に達した時点で終了すると明記されています。
事業の期間
- 開始時期：令和8年4月1日
- 評価の時期：令和10年9月30日
- 終期：令和11年3月31日
注意事項
- 補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表すると記載されています。事業者が多数の場合はホームページでの公表ができないことがあり、その際は直接担当課に問い合わせるよう案内されています。
- 補助事業者による情報の公表として、新潟市からの補助金を受けて実施している旨を記載することとされています。
- 出典ページには、「令和8年度 6次産業化・農商工連携支援補助金のご案内」および「6次産業化・農商工連携支援補助金取扱基準」がPDFで掲載されています。
お問い合わせ
新潟市 農林水産部 農業活性化研究センター 電話：025-362-0151（直通）／E-mail：nogyoken@city.niigata.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部 農業活性化研究センター
電話：025-362-0151（直通）
E-mail：nogyoken@city.niigata.lg.jp
農家web編集部からのコメント
補助対象事業費に下限が設けられている点は見落としやすいところです。 出典では補助対象事業費を15万円以上と定めたうえで、補助上限金額100万円、補助率3分の1以内と示しています。小規模な取組は下限に届かない可能性があるため、事業費の組み立て段階で確認しておく必要があります。対象となるのは加工食品供給、農産物等直売所、直飲・直食施設、地場農産物販路拡大の新たな事業展開、農産物などの機能性成分調査で、支援メニューは機械・施設整備支援、販売支援、機能性成分調査支援の3つに整理されています。
受付は随時ですが、予算総額に達した時点で終了すると明記されています。 令和8年度分は令和8年5月1日から随時募集受付とされ、申請総額が事業予算総額に達した時点で終了すると案内されています。事業の目標も年間5件と示されており、枠がそれほど大きくないことがうかがえます。
新潟県内の同種制度と比べると、補助率と上限額の設定に幅があります。 柏崎市の六次産業化支援事業補助金は機械・設備・施設整備で補助率2分の1・限度額200万円、長岡市の6次産業化・農商工連携取組支援事業補助金は経費の1/2以内・上限50万円がデータベースに登録されており、新潟市の本補助金は3分の1以内・上限100万円と定められています。
補助率や上限額、補助対象事業費の下限、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新潟市の公式ページと取扱基準・募集要項でご確認いただき、あわせて農業活性化研究センターへお問い合わせください。
