刈羽村有害鳥獣被害防止対策事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 侵入防止柵は集落および地域計画に位置付ける担い手（認定農業者等）等が集団的な一団の農地へ設置・更新する場合70％、その他の農業を営む者が自ら営農を行う畑等農地へ設置する場合50％。狩猟免許取得等は100％（更新費用を除く）。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 新潟県刈羽村
- 対象利用者
- 侵入防止柵は集落、および刈羽村に住所を有し村内で農業経営をし又は自給的農業を営む者が対象です。狩猟免許取得事業は村内に住所を有し、率先して有害鳥獣の捕獲に協力できる方が対象です。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
有害鳥獣による人的被害及び農作物等への被害を防止し、農業生産者の生産意欲の向上及び経営安定を図ることを目的とした制度です。侵入防止柵の設置・更新は集落や担い手が70％、それ以外の農業を営む者は50％、狩猟免許取得等は100％の補助率と定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県刈羽村 |
| 公募期間 | 侵入防止柵の設置及び更新にあたっては事前に村に相談するものとされ、狩猟免許取得事業も事業に取り組む前に村に相談するものと定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 侵入防止柵は集落および地域計画に位置付ける担い手（認定農業者等）等が集団的な一団の農地へ設置・更新する場合70％、その他の農業を営む者が自ら営農を行う畑等農地へ設置する場合50％。狩猟免許取得等は100％（更新費用を除く）。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 侵入防止柵は集落、および刈羽村に住所を有し村内で農業経営をし又は自給的農業を営む者が対象です。狩猟免許取得事業は村内に住所を有し、率先して有害鳥獣の捕獲に協力できる方が対象です。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
刈羽村有害鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱（令和6年4月15日告示第43号、令和8年4月1日告示第27号改正）に基づく制度です。有害鳥獣による人的被害及び農作物等への被害を防止し、農業生産者の生産意欲の向上及び経営安定を図ることを目的として補助金を交付すると定められています。
有害鳥獣被害防止対策事業（侵入防止柵）
有害鳥獣による農作物被害の対応策として、集落及び刈羽村に住所を有し村内で農業経営をし、又は自給的農業を営む者（農業を営む者）が実施する侵入防止柵の設置及び更新に係る費用について、予算の範囲内で補助金を交付するとされています。
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 集落が侵入防止柵の設置及び更新を行う場合 | 費用の70％ |
| 農業を営む者のうち、地域計画に位置付ける担い手（認定農業者等）又は担い手による団体が、集団的に存在する一団の農地へ侵入防止柵の設置及び更新を行う場合 | 費用の70％ |
| 農業を営む者（上記に該当する者を除く）が自ら営農を行う畑等農地への侵入防止柵の設置を行う場合 | 費用の50％ |
いずれも金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるとされています。
50％の区分については、設置する農地は原則として集団的に存在する一団の農地の一部でないこととし、集団的に存在する一団の農地の一部に侵入防止柵の設置を行う場合は、周辺で農業を営む者と協議を行うことが要件とされています。
集落及び農業を営む者は、侵入防止柵の設置及び更新にあたっては、事前に村に相談するものと定められています。
狩猟免許取得事業
有害鳥獣による農作物被害の対応策として、有害鳥獣を捕獲するために必要な狩猟免許（猟銃、罠）の取得、猟銃の所持許可及び狩猟者登録に係る費用について、予算の範囲内で補助金を交付するとされています。
- 補助対象者は、村内に住所を有し、率先して有害鳥獣の捕獲に協力できる者
- 補助率は費用の100％。ただし、狩猟免許の更新に係る費用は除く
- 補助金を申請しようとする者は、事業に取り組む前に村に相談するものとし、補助金を受けたときは村の有害鳥獣捕獲事業等に協力するものとされています
その他
この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定めるとされています。
農家web編集部からのコメント
侵入防止柵の補助率が70％になるか50％になるかは、「集団的に存在する一団の農地」かどうかで分かれます。 集落による設置・更新、および地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者等）やその団体が一団の農地へ設置・更新する場合は70％、それ以外の農業を営む者が自ら営農する畑等へ設置する場合は50％です。50％の区分には、原則として一団の農地の一部でないこと、一部に設置する場合は周辺で農業を営む者と協議することという条件が付されています。
設置前・着手前に村へ相談することが要綱に明記されています。 侵入防止柵についても狩猟免許取得事業についても「事前に村に相談する」「事業に取り組む前に村に相談する」と定められており、購入や受験を済ませてから申請する流れは想定されていません。
狩猟免許取得等の補助率は100％ですが、更新費用は対象外です。 猟銃・罠の狩猟免許の取得、猟銃の所持許可、狩猟者登録に係る費用が全額補助される一方、免許の更新に係る費用は除くと明記されています。また補助金を受けた場合は村の有害鳥獣捕獲事業等に協力することとされています。新潟県内では、湯沢町の有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業補助金が補助対象経費の4分の3（両者の総額で上限75,000円）、見附市や阿賀野市が銃関係で上限54,000円といった上限設定を置いており、刈羽村のように上限額を要綱に定めず補助率100％とする例は多くありません。
補助率や対象範囲、事前相談の運用は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず刈羽村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業振興を担当する課へお問い合わせください。
