川島町収入保険加入推進事業補助金

基本情報

埼玉県農業共済組合が取り扱う収入保険制度に新規加入する農業者に対し、川島町が保険料の一部を補助する制度です。掛捨て保険料と付加保険料の合計の2分の1が補助され、5万円が限度額と定められています。交付は同一申請者につき1回限りです。

詳細・補足説明・備考

事業概要

川島町収入保険加入推進事業補助金交付要綱（令和7年4月14日告示第41号、令和7年4月1日から適用）に基づく制度です。農業者の経営安定に資するため、全国農業共済組合連合会と業務委託契約を締結する埼玉県農業共済組合が取り扱う収入保険制度に新規加入する農業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。

対象者

次の要件をすべて満たす個人及び法人が対象です。

• 町内に住所を有する農業者（法人にあっては、本店又は主たる営業所を町内に有する者）で、青色申告を1年以上実施していること
• 埼玉県農業共済組合が引受機関となる収入保険に加入したこと
• 町税等の未納がないこと（町内で農業を営む町外在住者については、市町村税等の滞納がないことを証明する書類を提出できること）

交付は同一申請者に対して1回限りと定められています。

補助対象経費

収入保険制度により加入者が負担することとなる掛捨て保険料及び付加保険料の合計（保険料等）のうち、申請年度に支払ったものが対象です。

補助率・上限額

保険料等に2分の1を乗じて得た額とし、5万円を限度とすると定められています。補助金額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。

申請方法

交付申請書（様式第1号）に次の書類を添付し、町長に提出します。

• 加入した収入保険の内容及び保険料等が確認できる書類の写し
• 保険料等の支払いが確認できる書類（通帳）の写し
• そのほか町長が必要と認める書類

交付決定後、補助金請求書（様式第3号）により請求します。

注意事項

次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができると定められています。

• 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき
• 保険料等が減額となったとき
• その他補助対象者の要件を満たさないことが判明したとき

農家web編集部からのコメント

青色申告を1年以上実施していることが要件として定められています。
川島町収入保険加入推進事業補助金交付要綱第2条では、対象者を「町内に住所を有する農業者で、青色申告を1年以上実施していること」としています。収入保険制度そのものが青色申告を前提とする仕組みであるため、加入の準備段階から申告の実績が問われる構成です。あわせて町税等の未納がないことも要件とされ、町外在住で町内において農業を営む場合は滞納がないことを証明する書類の提出が求められます。

補助対象は掛捨て部分に限られ、支払った年度で区切られます。
補助対象経費は掛捨て保険料及び付加保険料の合計のうち申請年度に支払ったものと定められています。また、保険料等が減額となったときは交付決定の全部又は一部を取り消すことができるという条項も置かれています。交付は同一申請者に対して1回限りです。

埼玉県内の同種制度では上限5万円が標準的です。
埼玉県内では、熊谷市の収入保険加入推進事業が保険料の2分の1・限度額5万円、本庄市の収入保険加入促進事業補助金が掛捨て保険料の2分の1以内・1経営体につき1回限り5万円、神川町の農業経営収入保険加入促進補助金が2分の1・上限5万円、上里町も2分の1以内・上限5万円と設定されています。一方、深谷市の収入保険加入促進奨励金は2分の1以内・上限20万円です。川島町は2分の1・限度額5万円で、県内で多く見られる水準に沿っています。

補助率や限度額、対象となる保険料の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず川島町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて町の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ