守谷市鳥獣被害防止施設整備事業補助金

基本情報

守谷市が、鳥獣による農業被害を未然に防止するため、鳥獣が農地へ侵入することを防止する施設を設置する費用に対して交付する補助金です。補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、12万円を上限とすると定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

守谷市鳥獣被害防止施設整備事業補助金交付要綱（令和4年8月23日告示第97号）に基づく制度です。茨城県鳥獣被害防止促進補助金実施要領に基づき、鳥獣による農業被害を未然に防止するため、鳥獣が農地へ侵入することを防止する施設（侵入防止施設）を設置する費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付すると定められています。

対象事業・対象施設

• 補助対象となる事業は、茨城県鳥獣被害防止促進補助金実施要領に規定する鳥獣被害防止施設整備支援事業の対象となる事業
• 補助対象となる侵入防止施設は、守谷市内の農地に設置されるもの

対象者

侵入防止施設を設置する農地の耕作者または所有者であって、在住している市町村の市町村税等に滞納がない者と定められています。

補助対象経費・補助額

申請方法

交付申請書（様式第1号）に必要な書類を添付し、市長に提出します。申請にあたっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額があり、かつその金額が明確な場合には、これを減額して申請しなければならないと定められています（申請時に明らかでないものを除く）。

着工の時期

補助対象事業の着工は交付決定後に行うものと定められています。

事業内容の変更

補助事業の内容を変更または中止しようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書（様式第3号）を市長に提出し、その承認を受けなければならないとされています。ただし、補助対象経費の総額の30パーセント以内の減額についてはこの限りでないとされています。

概算払

補助金は補助事業完了後に交付されます。ただし、市長が補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、概算払により交付することができると定められています。

農家web編集部からのコメント

着工が交付決定後に限られている点は、この制度でもっとも注意が必要な条件です。 要綱では補助対象事業の着工は交付決定後に行うものと明記されています。先に資材を購入して設置してしまうと対象外になる読み方になりますので、申請と決定通知のタイミングを施工計画に織り込む必要があります。

市町村税等の滞納がないことが対象者の要件に含まれています。 しかも「在住している市町村の市町村税等」と書かれており、守谷市外に住んでいて市内の農地を耕作している方の場合は、居住地の市町村税が確認対象になる書き方です。

消費税等相当額の取扱いが要綱に明記されています。 補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額があり、その金額が明確な場合は、これを減額して申請しなければならないとされています。申請時に金額が明らかでない場合は除かれますが、課税事業者の方は見積の作り方に影響する条項です。

茨城県内では、補助率3分の2・上限12万円は上位の水準です。 日立市の鳥獣被害防止施設整備支援事業補助金は3分の2以内・上限6万円、東海村の農作物鳥獣被害防止対策補助金は3分の2・1件につき上限12万円、水戸市の電気柵購入費用補助は2分の1以内・上限12万円と登録されています。守谷市は補助率と上限額の両面で高い側に位置しています。

補助率や上限額、対象となる施設の範囲は、県の実施要領の改正にあわせて年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず守谷市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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