東通村農業者団体運営費補助金

基本情報

東通村が、農業者団体の育成確保を積極的に推進し、次代の村農業を担う中核者を育成するため、中核的農業者をもって組織する団体の運営に要する経費に対して交付する補助金です。農事研究会は20万円以内、東通村畑作生産振興会は50万円以内と定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

東通村農業者団体運営費補助金交付規程（昭和58年7月1日規程第8号、同日施行）に基づく制度です。村は、農業者団体の育成確保を積極的に推進し、次代の村農業を担う中核者を育成するために、中核的農業者をもって組織する団体の運営に要する経費について、毎年度予算の範囲内において当該団体に対し補助金を交付すると定められています。

補助対象経費・補助金の額

補助金の交付の対象となる経費は、当該団体が団体運営に要する経費です。

申請方法

補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書（様式第1号）を村長に提出します。添付書類は次のとおりで、提出部数は1部です。

• 事業計画書
• 収支予算書
• その他必要とする書類

補助金の交付の条件

• 補助金の交付の対象となる団体が、事業計画書および収支予算書について変更する場合は、速やかに変更報告書（様式第2号）により村長に報告するものとされています。
• 補助対象事業の状況、経費の収支その他補助対象事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付けておくものとされています。

申請の取下げ

補助金の交付の申請の取下げ期日は、交付決定通知を受けた日から起算して10日を経過した日とすると定められています。

補助金の交付方法

補助金は概算払により交付されます。補助金の請求は、補助金概算払請求書（様式第3号）を村長に提出して行います。

実績報告

実績報告は、補助事業の完了の日から起算して10日を経過した日、または補助金の交付に係る年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、実績報告書（様式第4号）に次の書類を添えて行うと定められています。

• 事業実績書
• 収支精算書
• その他必要とする書類

農家web編集部からのコメント

補助の対象となる団体が規程の中で名指しされています。 農事研究会が20万円以内、東通村畑作生産振興会が50万円以内と、団体名ごとに額が定められた表になっています。新たに設立された団体がこの制度を使えるかどうかは、規程の表への追加という形になるため、事前の相談が必要です。

概算払で交付される点が、実務上の大きな特徴です。 多くの補助金が事業完了後の精算払であるのに対し、この補助金は概算払により交付すると明記されています。団体の運営費を対象とする制度であることから、年度当初に資金を受け取って運営に充てる流れが想定されていると読めます。

事業計画書と収支予算書の変更は報告事項です。 承認ではなく「速やかに変更報告書により村長に報告する」という書き方になっています。ただし、補助対象事業に関する書類・帳簿を備え付けておくことも条件とされているため、変更の経緯を含めて記録を残しておく必要があります。

実績報告の期限は「完了から10日」と短めです。 補助事業の完了の日から起算して10日を経過した日、または交付年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までとされています。概算払で受け取っている以上、精算の手続きは速やかに行う設計です。

補助金の額や対象団体は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず東通村の公式ページと交付規程でご確認いただき、あわせて村の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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