猿払村農業後継者支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 整備費用に100分の50を乗じて得た額以内で、その額が200万円を超える場合は200万円と定められています。1万円未満の端数は全額切り捨てられます。(上限金額:2,000,000円)
- 対象エリア
- 北海道猿払村
- 対象利用者
- 将来的に親族の農業経営を引き継ぐことが明らかで東宗谷農業協同組合の推薦を受けた方、または経営を移譲された日から5年以内である方が対象です。補助の対象は1経営体につき1回限りとされています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
猿払村が、村内の農業後継者が飼養頭数の増加および生乳生産量の増加に資するために実施する施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。整備費用の100分の50を乗じて得た額以内(200万円を超える場合は200万円)が交付されると定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道猿払村 |
| 公募期間 | 規則に募集期間の定めは置かれていません。予算の範囲内で交付するとされ、交付申請は東宗谷農業協同組合を経由して村長に行うと定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 整備費用に100分の50を乗じて得た額以内で、その額が200万円を超える場合は200万円と定められています。1万円未満の端数は全額切り捨てられます。 |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 将来的に親族の農業経営を引き継ぐことが明らかで東宗谷農業協同組合の推薦を受けた方、または経営を移譲された日から5年以内である方が対象です。補助の対象は1経営体につき1回限りとされています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
猿払村農業後継者支援事業補助規則(平成27年3月23日規則第19号)に基づく制度です。村内の農業後継者が飼養頭数の増加および生乳生産量の増加に資するために実施する施設整備に要する経費の一部を補助することにより、農業の振興および安定した農業経営の確立を図ることを目的としています。
対象者
補助を受けることができる者(後継者)は、次のいずれかに該当する者です。
- 将来的に当該後継者の親族の農業経営を引き継ぐことが明らかで、東宗谷農業協同組合の推薦を受けたもの
- 当該経営を移譲された日(最初の農地の権利移動が農業委員会で許可された日)から5年以内であるもの
対象事業
牛舎その他直接飼養の用に供する施設の整備(建築物の新築または増築)であって、実施に要する費用(整備費用)が500万円以上であるものが対象です。ただし、補助の対象は1経営体につき1回限りとされています。
また、法令の規定または北海道もしくは村が行う他の制度により事業に対する補助等を受ける場合は、整備費用から当該補助等を受ける額を減じて得た額を整備費用とみなすと定められています。
後継者が経営を移譲された場合にあっては、事業の完了が移譲日から5年以内に終了する見込みであるものに限るとされています。
補助金の額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 整備費用に100分の50を乗じて得た額以内 |
| 上限額 | 200万円 |
| 端数処理 | 1万円未満の端数はその全額を切り捨て |
補助金の交付は予算の範囲内で行われます。
申請方法
補助金の交付を受けようとする後継者は、東宗谷農業協同組合を経由して村長に交付を申請しなければならないと定められています。交付申請その他の手続は、猿払村補助金等交付規則(平成4年規則第10号)の規定の例によります。交付申請においては、対象者の要件に該当する者であることを示す書類を添付します。
農家web編集部からのコメント
整備費用500万円以上という下限が、対象事業の入口になっています。 牛舎その他直接飼養の用に供する施設の新築または増築が対象で、それに満たない規模の整備は対象外という書き方です。補助率50パーセント・上限200万円という枠と合わせて読むと、400万円の整備で上限に達する計算になります。
他制度の補助を受ける場合は、その額を差し引いた後の金額が整備費用とみなされます。 法令の規定または北海道もしくは村が行う他の制度による補助等を受ける場合の扱いが規則に明記されています。国庫・道費の事業と組み合わせる場合、村の補助額の計算基礎が変わる点は事前に確認が必要です。
申請は東宗谷農業協同組合を経由して行います。 村へ直接申請する形ではなく、農協経由が定められています。あわせて、対象者の一方の類型では農協の推薦が要件とされているため、農協との事前の調整が実質的な前提になります。
「1経営体につき1回限り」という制限と、移譲日からの期間要件があります。 経営を移譲された場合は、事業の完了が移譲日から5年以内に終了する見込みであるものに限るとされています。施設整備は工期が長くなりやすいため、移譲のタイミングと工事の完了時期の関係を確認しておく必要があります。
補助率や上限額、整備費用の下限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず猿払村の公式ページと補助規則でご確認いただき、あわせて村の担当課と東宗谷農業協同組合へお問い合わせください。