栗山町農薬散布用無人航空機導入支援補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の3分の1以内とし、500万円を上限とすると定められています。中古機械や農業経営の用途以外に供される汎用性の高いものの購入経費、通信料、その他維持管理経費は補助対象経費となりません。(上限金額:5,000,000円)
- 対象エリア
- 北海道栗山町
- 対象利用者
- 町に住所を有し、無人航空機による防除作業面積が作業受託する面積を含む延べ200ヘクタール以上で、申請時点において町税等の滞納がない集落営農組織が対象です。過去にこの補助金を受けた組織や、国・北海道・町その他公共団体から類似の補助を受けている組織は対象外です。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
栗山町が、町の基幹産業である農業での活用推進を目的として、集落営農組織が行う農薬散布用無人航空機(農業用ラジコンヘリコプター・農業用ドローン)の導入に対して交付する補助金です。補助対象経費の3分の1以内、500万円を上限とすると定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道栗山町 |
| 公募期間 | 要綱に募集期間の定めは置かれていません。町長が予算の範囲内で交付するとされているため、受付状況は栗山町へご確認ください。 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の3分の1以内とし、500万円を上限とすると定められています。中古機械や農業経営の用途以外に供される汎用性の高いものの購入経費、通信料、その他維持管理経費は補助対象経費となりません。 |
| 上限金額 | 5,000,000円 |
| 対象利用者 | 町に住所を有し、無人航空機による防除作業面積が作業受託する面積を含む延べ200ヘクタール以上で、申請時点において町税等の滞納がない集落営農組織が対象です。過去にこの補助金を受けた組織や、国・北海道・町その他公共団体から類似の補助を受けている組織は対象外です。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
栗山町農薬散布用無人航空機導入支援補助金交付要綱(令和6年6月1日告示第88号)に基づく制度です。本町の基幹産業である農業での活用推進を目的として、集落営農組織が行う農薬散布用無人航空機の導入に対し、町長が予算の範囲内で補助金を交付すると定められています。
用語の定義
- 無人航空機:農業用ラジコンヘリコプターおよび農業用ドローンで、かつ農薬散布の機能を兼ね備えたもの
- 対象農作物:集落営農組織が自ら耕作、または第三者から農作業受託により委託を受け管理している農作物
- 防除作業:対象農作物を病害虫から守るために行う農薬の散布作業
対象者
次の要件をすべて満たす集落営農組織が対象です。
- 本町に住所を有していること
- 無人航空機による防除作業面積が、補助対象者が作業受託する面積を含む延べ200ヘクタール以上であること
- 申請時点において町税等の滞納がないこと
ただし、次のいずれかに該当する集落営農組織は補助金の交付の対象とすることができないとされています。
- 過去にこの告示による補助金の交付を受けたことがある集落営農組織
- 国、北海道、町その他公共団体から類似の補助金、助成金、交付金等の交付を受けている集落営農組織
補助対象経費
補助対象者が対象農作物の防除作業を目的とした無人航空機の導入に要する経費です。ただし、次のものは補助対象経費としないと明記されています。
- 中古機械
- 農業経営の用途以外の用途に供される汎用性の高いものの購入経費
- 通信料
- その他維持管理経費
補助金の額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 上限額 | 500万円 |
農家web編集部からのコメント
「延べ200ヘクタール以上」という防除作業面積の要件が、この補助金の入口を決めています。 自ら耕作する面積だけでなく、作業受託する面積を含めて延べ200ヘクタール以上の防除作業を行うことが求められます。一定規模で防除を担う集落営農組織を想定した制度であることが、この数字から読み取れます。
中古機械は対象外です。 補助対象経費のただし書きに明記されており、あわせて農業経営の用途以外に供される汎用性の高いものの購入経費、通信料、その他維持管理経費も除かれています。機体の導入費用に絞った補助という位置づけです。
国・道・町その他公共団体からの類似補助との併給が禁じられています。 対象外の規定に明記されているほか、過去にこの補助金の交付を受けたことがある集落営農組織も対象外とされています。3分の1以内・上限500万円という枠は、組織ごとに一度きりということになります。
申請主体は集落営農組織に限られます。 個人の農業者や農業法人が単独で申請する形は要綱に書かれていません。導入を検討する場合は、組織としての体制と防除面積の要件を先に確認しておく必要があります。
補助率や上限額、面積要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず栗山町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて町の担当課へお問い合わせください。