化学肥料低減経営強化緊急対策事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 購入経費の1/2（上限金額：−）
- 対象エリア
- 埼玉県
- 対象利用者
- 化学肥料使用量の2割低減を目指す農業者団体等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
肥料価格高騰対策として、国は令和4年度と令和5年度の2か年の間に化学肥料使用量の2割低減に取り組む農業者に対して、肥料コスト上昇分の7割を補填する支援金を交付することとしています。そのため、県では県内農業者の取組を後押しし、国の支援金を確実に受け取ることができるよう、化学肥料使用量の2割低減に効果のある機械等の購入経費の1/2を補助します。
| 実施機関 | 埼玉県 |
|---|---|
| 対象エリア | 埼玉県 |
| 公募期間 | 2023年04月03日(月)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 購入経費の1/2 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 化学肥料使用量の2割低減を目指す農業者団体等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
埼玉県の化学肥料低減経営強化緊急対策事業です。出典（2024年4月4日掲載）はページタイトルに「募集終了」と明記されています。
肥料価格高騰対策として、国は令和4年度と令和5年度の2か年の間に化学肥料使用量の2割低減に取り組む農業者に対して、肥料コスト上昇分の7割を補填する支援金を交付することとしており、そのため県では県内農業者の取組を後押しし、国の支援金を確実に受け取ることができるよう、化学肥料使用量の2割低減に効果のある機械等の購入経費の1/2を補助すると説明されています。
対象者
- 化学肥料使用量の2割低減を目指す農業者団体等
- 具体的には、埼玉県内に所在し、県内で主たる農業生産販売活動を行っている農業法人、5戸以上の農業者団体、農業協同組合とされています。
- 農業者団体は、代表者が定められていること、また定款、組織規程及び経理規定等の組織運営に関する規定が定められていることが必要と注記されています。
- 個人は対象となりませんと明記されています。
- 四次募集以降は、令和4年度（一次、二次募集）で実施済の事業実施主体も対象となるとされています。
要件（目標設定）
- 前回計画と別圃場、別作物での取り組みの場合：対象圃場、対象作物での2割低減
- 前回計画と同圃場での取り組みの場合：前回計画目標からさらに2割以上の低減
補助対象・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象機械等 | 化学肥料使用量の2割低減に効果のある機械等 |
| 補助率 | 購入経費の1/2 |
- 12月末までに納品が可能な機械等とすると明記されています。
- 単純な機械更新は対象外とされています。
募集期間（募集終了）
- 一次募集期間：令和4年10月17日（月曜日）〜11月15日（火曜日）
- 二次募集期間：令和4年11月16日（水曜日）〜12月23日（金曜日）
- 三次募集期間：令和5年4月3日（月曜日）〜5月31日（水曜日）
- 四次募集期間：令和5年6月1日（木曜日）〜7月31日（月曜日）
- 申請状況により期日前でも募集締切の場合があると記載されています。
申請方法
申請に必要な書類として、次のものが挙げられています。
- 申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第1号別紙）
- 導入する機械等の規模決定根拠
- 参考見積書
- 資金調達計画
- 機械等の仕様がわかる資料（カタログ等）
- 事業実施位置図
- 機械及び格納庫の位置図
- 機械等の管理運営規定（案）
- 定款・規約の写し
- 法人・組合・団体の構成員名簿（氏名・住所・品目・面積など）
- 消費税課税事業者届出書
- その他知事が必要と認める資料
書類の提出先は、住まいの市町村を管轄する農林振興センターとされています。様式として、交付決定前着手届（様式第3号）、変更承認申請書（様式第4号）、実績報告書（様式第5号）、請求書（様式第7号）、事業実施状況報告書（様式第9号・別紙）、財産管理台帳（様式第10号）も掲載されています。
お問い合わせ
事業や制度について：埼玉県 農林部 農産物安全課（〒330-9301 さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階）
電話：048-830-4053／ファックス：048-830-4832
申込方法や手続について：住まいの市町村を管轄する農林振興センター（さいたま048-822-2492、川越049-242-1808、東松山0493-23-8532、秩父0494-24-7211、本庄0495-22-6156、大里048-523-2812、加須0480-61-3404、春日部048-737-2134）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林部 農産物安全課
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階
電話：048-830-4053
ファックス：048-830-4832
農家web編集部からのコメント
個人では申請できないことが明記されています。 出典の支援対象者は、埼玉県内に所在し県内で主たる農業生産販売活動を行っている農業法人、5戸以上の農業者団体、農業協同組合とされ、「個人は対象となりません」と明示されています。農業者団体として申請する場合は、代表者が定められていること、定款・組織規程・経理規定等の組織運営に関する規定が定められていることも要件とされ、提出書類にも定款・規約の写しや構成員名簿、機械等の管理運営規定（案）が含まれています。共同利用を前提とした組み立てであることが書類構成からも読み取れます。
「単純な機械更新は対象外」という線引きと、納品期限が設けられています。 対象機械等は化学肥料使用量の2割低減に効果のある機械等とされ、単純な機械更新は対象外と明記されています。あわせて、12月末までに納品が可能な機械等とするという条件も置かれており、発注から納品までの期間が長い機械では要件を満たしにくい書き方です。目標設定についても、前回計画と別圃場・別作物なら対象圃場・対象作物での2割低減、同圃場なら前回計画目標からさらに2割以上の低減と、繰り返し申請する場合の水準が定められています。
この事業は国の支援金を受け取るための取組を後押しする位置づけです。 出典では、国が令和4年度と令和5年度の2か年の間に化学肥料使用量の2割低減に取り組む農業者へ肥料コスト上昇分の7割を補填する支援金を交付することを前提に、県が2割低減に効果のある機械等の購入経費の1/2を補助すると説明されています。埼玉県内では、羽生市の農業用肥料高騰対策補助金が肥料費の15％、草加市の農業肥料購入支援補助金が補助対象経費の10分の3・1世帯あたり上限30万円、春日部市の物価高騰対策農業者支援助成金が肥料は購入額の30%（上限20万円）と登録されており、肥料代そのものを補助する市町村の制度とは着眼点が異なります。
募集は四次まで実施され、出典時点で終了しています。 一次募集は令和4年10月17日から、四次募集は令和5年6月1日から7月31日までで、申請状況により期日前でも募集締切の場合があると記載されています。この種の緊急対策事業は実施年度ごとに枠組みや補助率が変わることがあります。申請を検討される際は、必ず埼玉県の公式ページと化学肥料低減強化緊急対策事業費交付等要綱でご確認いただき、あわせて農林部農産物安全課または管轄の農林振興センターへお問い合わせください。
