長与町販路開拓支援事業補助金

基本情報

長与町が、町内事業者の販路開拓や売り上げ拡大のために、公共団体・商工会等が主催等する町外の物産展・展示会・見本市・商談会等への出展経費の一部を助成する制度です。農業者も対象に含まれており、経営耕地面積30a以上又は農産物販売額が年間50万円以上の販売農家であることが要件とされています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

長与町が、町内事業者の販路開拓や売り上げ拡大のために、公共団体・商工会等が主催・共催・協賛・後援等する町外の公的な物産展・展示会・見本市・商談会等に出展する際、その取組を支援することを目的として経費の一部を助成する制度です。

対象者

• 商工業者
  • 長与町内に居住しており、町内に店舗を所有している個人事業主
  • 長与町内に本社があり、町内に店舗を有している法人
• 農・林・水産業者
  • 長与町内に居住しており、町内で農業・林業・水産業を営むもの
  • 農業者にあっては、経営耕地面積が30a以上の町内の農地を有するもの、又は農産物販売額が年間50万円以上ある販売農家であること

申請の条件

• 町の補助金の交付決定後に出展した物産展等であること
• 公共団体・商工会等が主催・共催・協賛・後援等する町外の物産展・展示会・見本市・商談会等であること
• 町税を滞納していないこと
• 交付決定のあった年度の3月末までに実績報告書の提出を完了すること

補助対象経費

出展料、運搬料、交通費、装飾費、その他必要と認められる経費

補助金額

対象経費の2分の1以内の額を補助し、限度額は5万円です。同一の方（事業者）への助成は年度につき1回限りとされ、予算がなくなり次第終了と記載されています。

申請方法

長与町役場2階 産業振興課へ直接持参する必要があります。郵送、電子メール等での提出は受け付けていないと明記されています。

提出書類

交付申請時は、交付申請書（様式第1号）、申請者の住所が確認できるもの（運転免許証の写し、住民票、登記簿謄本等）、事業計画書、補助事業の内容が確認できるもの（チラシ、パンフレット等）、暴力団排除に係る誓約書（様式第2号）、町税を滞納していないことの証明書が必要です。事業完了後は実績報告書（様式第8号）、事業実施報告書、出展当日の状況が分かる写真、領収書等の写しを提出し、その後に請求書（様式第9号）を提出します。

留意事項

• 補助金の交付決定後に交付要件を満たさないことが判明した場合や、期限内に事業が完了しない場合、交付の決定を取り消すことがあると記載されています
• 各様式の提出期限が守られない場合は補助金の交付ができない場合があると記載されています

お問い合わせ

長与町役場 産業振興課（役場2階）

農家web編集部からのコメント

交付決定より前に出展してしまうと対象外になります。 申請の条件に「町の補助金の交付決定後に出展した物産展等であること」と明記されています。出展の申込みや旅程の確定は数か月前に動くことが多いため、出展が決まった段階ではなく、決定通知を受け取ってから当日を迎えられる日程で申請する必要があります。

農業者には規模の要件が別途置かれています。 商工業者は町内の店舗や本社の所在で判断されるのに対し、農業者は経営耕地面積が30a以上の農地を有すること、又は農産物販売額が年間50万円以上ある販売農家であることが求められています。町内で農業を営んでいるだけでは要件を満たさない書き方です。

提出方法と提出物にも具体的な制約があります。 申請は長与町役場2階の産業振興課へ直接持参する必要があり、郵送や電子メール等は受け付けていないと明記されています。また実績報告では出展当日の状況が分かる写真の添付が求められるため、会場での撮影を忘れないようにする必要があります。町税を滞納していないことの証明書も申請時の提出書類に含まれます。

助成は年度につき1回限りで、予算がなくなり次第終了と案内されています。 補助率や限度額、対象となる催事の範囲は年度によって変わることがありますので、必ず長与町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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